娯楽産業 
全日本遊技事業協同組合連合会(阿部恭久理事長)は3月13日、第一ホテル東京(都内港区)において3月定例全国理事会を開催。理事長挨拶において、特に依存対策の対応で留意すべき組合対応について念を入れた(以下、挨拶での留意すべき点の説明)。
●「入替自粛が依存問題対策に資する」は、誤ったメッセージを伝えることになるので避けていただきたい
これはお願いとしてお話しさせていただきますが、ここ最近、組合単位で入替自粛の決議がされていると聞いております。中には依存問題啓発週間に、依存問題対策に資するという理由で、入替の自粛を理事会決定された組合もあるとのことです。入替自粛は各組合単位のご判断による取組ですので、これを行うこと自体について全日遊連として意見を述べるつもりはございません。しかしながら、「入替自粛が依存問題対策に資する」という理由で実施されることについては、誤ったメッセージを伝えることになりますので、避けていただきたいと思います。
先日、第２回「ギャンブル等依存症対策推進関係者会議」が開催されました。そこで議論されている内容に関しては、後日、内閣府のホームページで正式な議事録が出されますので、詳細にはお話しできませんが、現在、作成中の基本計画案において、取り組むべき具体的施策として最初に出てくるのが、宣伝広告に関する取組であります。公営ギャンブルを含むギャンブル等は、国民から見える広告宣伝に対して厳重に配慮して対応するべきとなっており、今後ますます、ホールの広告宣伝は厳しい状況になることが予想されます。
そうした中、店舗においての遊技機の入替は、集客のきっかけとして、また高射幸性遊技機の早期撤去の面においても、今まで以上に重要なものになると思います。「入替自粛が依存対策に資する」という理由で、我々自らが、「やるべきではない」という行動を起こしてしまうと、私たちの業界に対して厳しい視線を向けている国民から「入替をすべきではない！」との意見が醸成されることが懸念されます。更に、それが全国的な世論を形成した際には、業界として大きな打撃を受けることになりかねません。
また、過去の入替自粛の例を見ると、入替自粛は、各店舗がほぼ同時期に実施することから、入替自粛期間後に中小ホールが入替を行っても、通常時のような効果は望みにくく、大型店舗に比べ、遊技機の入替による集客効果において格差がつきやすい、との報告も受けています。
こうしたことも考慮すると、入替自粛に関しては、国の行事等による警備上の問題や、災害等による節電協力等の理由がない場合については、慎重に考慮すべきであると考えます。繰り返しになりますが、自からが自からの業を否定するような結果に繋がりかねない「入替自粛が依存問題対策に資する」という考え方については、その考え方に基づいて様々に波及する問題等も考慮し、是非ともご再考いただきたいと思います。
(以上、理事長あいさつより)