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遊技場向けの景品を取り扱う卸問屋の法人と景品買取所の法人で組織する一般社団法人全国流通商適正化協会(堀井努理事長・東商流理事長)は5 月14 日、都内のホテルで第4 回定時社員総会を開催した。
開会にあたり挨拶した堀井努理事長は、混迷する世界情勢、とりわけ中東問題による日本経済への影響に懸念を示し、「業界においても商品の部材や関連機器の値上げが想定されるところであり、慢性的な人手不足や従業員の処遇問題も含めて、経営環境の悪化が懸念されるところです」との認識を示した。その上で、「これらの課題は都道府県の実情により、課題の優先度の影響の度合いなど様々であると認識しています。協会としては、地域ごとの課題を共有し、1つ1つ課題の解決に向けた情報収集や調査研究、他機関との連携に努めてまいりたい」と述べた。
定時社員総会には会員16団体34商社中37名が出席(本人・代理人、委任状含む)し、堀井理事長を議長に、第1号議案「令和7年度事業報告並びに決算報告について」第2号議案「令和8年度事業計画並びに収支予算について」までを審議し、原案通り可決承認した。
第2部では、警視庁刑事部暴力団対策課の鈴木修暴力団排除対策官が、暴力団情勢と匿名・流動型犯罪グループの情勢について講演した。
総会終了後には、木村義雄参議院議員、元衆議院議員で一般社団法人野田総合政策研究所理事長の野田毅氏、全日本遊技事業協同組合連合会の阿部恭久理事長らを来賓に招き、懇親会を開催。全日遊連の阿部理事長は業界が持続的に発展していくためには業界全体で諸課題に対応していく必要があるとの認識を示し、「貴協会におかれましては、正確な情報発信とともに、法令を遵守した適正な営業の継続、商品流通の透明性の確保などの課題に対し、全国の会員の皆様が引き続き足並みを揃えて真摯に対応していただき、信頼される業界づくりにご尽力いただきますようお願い申し上げます」と要望した。