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一般社団法人 日本遊技関連事業協会(西村拓郎会長)は7月16日、定例理事会を開催し、本部事務所(オンライン併用)において記者会見を行った。総会後、はじめとなる理事会であり、記者会見では、西村会長と石田勝彦専務理事が出席した。
西村会長は、「業界諸問題山積する中、先週警察庁を訪れ、着任された大門課長の所にご挨拶に参りました。課長補佐時代の経験を有している課長であり、お話の内容もスムーズであり、色々これから安心して要望などもできると思いました」と挨拶した。
＜主な発表内容＞
①パチンコ・パチスロ依存問題対策実施状況報告書(アクセス制限について)。21世紀会で報告書を例年出しているもの。日遊協が担当しているのが、この「パチンコ・パチスロ依存問題対策」に関するもの。自己申告・家族申告プログラムの周知について、一般からの関心(問い合わせ等)も増加している。
②広告宣伝検討会の審議状況について。「広告宣伝ガイドライン」第4版について、まとめ作業を進めている。課題となっているのは、第三者取材のあり方について協議を進めている。ガイドラインはパチンコホールを対象として作成されたもの(ルール)。第三者取材は、ホールとは関係ないといった体裁を装っている行為であり、現在その対応を協議している。
③「推しの日」委員会の審議状況について。推しの日プレテストの集計結果がこのほどまとまった。このまとめた報告書は、各団体(ホール4団体・日工組・日電協)に精査してもらっている段階。次回開催については、その精査が戻ってきて、それからまた協議を進めることになっており、する・しない含めて協議する予定。
④第7回受動喫煙対策専門委員会等について。7月16日第8回受動喫煙対策専門委員会が開催。受動喫煙対策の見直しに関する議論のとりまとめ(案)が協議された。4月16日開催の第4回同委員会において日遊協は、「加熱式たばこの経過措置への継続した対応を要望」し、受け入れられた。
⑤遊技業界データブック2026バージョン１(PDF版)の公開について。7月23日、日遊協ホームページで第1版を掲示。今後、レジャー白書2026の10月発表分などを加味していく。
また席上、7月16日発売の週刊新潮(7月23日号)において、西村会長に関する記事(電子版含む)が出されたことについて西村会長本人が経緯説明を行った。既に、記事の報に対して、GMOインターネットグループの熊谷正寿代表が、「西村拓郎さんは認識として被害者」とSNSで経緯説明(7月16日)が流れるなどしていた。これについて西村氏は、「日遊協の代表として皆様にご心配とご迷惑をおかけし、申し訳なく存じます」と述べ、キャッシュレス化について問題なく進められていることなどを説明した。なお、同日、GMOペイメントゲートウエイ、ならびに日本ゲームカードから、ホームページ上で「お知らせ」を出すなど、今回の記事について誤解が生じないよう広報した。
