21世紀会　パチンコ・パチスロ産業合同祝賀会開催

遊技業界11団体が合同で開催した「パチンコ・パチスロ産業合同祝賀会」が6月24日、東京・赤坂のホテルニューオータニで開催され、遊技産業議員連盟から田中会長以下、パチンコ・パチスロ産業に関わる関係者らが多数参加した。

会場では、パチンコ・パチスロ産業21世紀会を代表して全日遊連の千原副理事長より遊技業界のパーパス『遊びの力で、心を元気に。』を踏まえ、今年は「フェーズフリーで進むパーパスの具現化」と題した発表が行われた。

業界パーパスを掲げて遊技産業の存在意義を共有し、昨年はパーパスを具現化するため、災害時における避難所の環境を改善する「TKB48」構想、T＝トイレ・K＝キッチン・B＝ベッドを48時間以内に整えるもの。また、数十兆円規模の経済効果や雇用、納税といった多大な社会的経済的貢献について改めて確認し、行動指針を策定。3年目を迎えた今年、積み上げてきた日常と有事の災害支援をバラバラに捉えるのではなく、一つに結びつける時を迎えている。そのカギとなるのが今年提示するフェーズフリーという概念で、平時と有事を分けず、いつもがそのままもしもの時に繋がるという考え方。日々の営業と有事の貢献の境界を無くし、業そのものの存在意義をさらに高いステージに引き上げる。災害時に地域を支える事は重要。しかし、遊技産業は災害支援を行うために存在しているわけではなく、業そのものが現代社会の課題を解決していくことに今こそ思い出すべき。現代は孤独やストレス、目に見えない不安を抱える人が増加している。その中で楽しむこと、夢中になること、気持ちを切り替えること、そして誰かと同じ空間で笑顔を共有すること。我が業界が提供している遊びの価値は娯楽の枠を超え、現代人の心の支え、癒しとしてなくてはならない心のインフラ。メーカーが感動を与える機械や設備を作り、販売会社が全国へ届け、ホールのスタッフが笑顔でお客様を迎える。その日常の延長線上にこそ有事の支援も存在する。日常の楽しさがそのまま有事の安心に代わることが目指すフェーズフリーという姿である。全日遊連加盟の組合の約半数において自治体との災害時協定が結ばれている。これはホールだけのものではなく、メーカーや販社による設備支援などTKB48構想のもとに一丸となって進めている。さらに正式な協定は結んでいなくても、災害時に自主的に駐車場を解放している事例が全国で数多く存在しており、この自発的な行動が地域のコミュニティになくてはならない存在であることの証し。積み重ねてきた多くの社会貢献や災害支援も業が地域に深く根を張っているからこその結果。我々が目指すものは心のインフラとして遊技業そのものが地域や社会からなくてはならない産業になること。

挨拶に立った阿部理事長は、「我々の産業を取り巻く環境は、大きな転換期を迎えております。総会でもお伝えしましたが、市場規模は2年連続の増加となり、遊技参加人口及び参加率も前年に比べ若干の回復傾向が見られました。一方で、店舗数の減少や物価高騰への対応など、依然として解決すべき課題も多く、決して楽観できる状況にはありません。娯楽の多様化や価値観の変化が進む中、若年層や休眠層を含む幅広い世代に選ばれる娯楽となるためには、様々な時代の変化に対応しながらも、『お客様あってこその大衆娯楽』という原点を忘れることなく、業界全体でパチンコ・パチスロの魅力と存在意義を、社会に発信していく必要があると考えております。また、2024年6月開催の合同祝賀会で掲げたパーパス『遊びの力で、心を元気に。』も本日で3年目を迎えることとなりました。今年は『フェーズフリーで進むパーパスの具現化』と題して発表させていただきましたが、こうした地域に根ざした活動の積み重ねこそが、業界の存在意義を社会に示す上では極めて重要であると考えております。この街にパチンコ・パチスロホールがあってよかったと多くの方に思っていただける存在になれるよう、そして業界全体が明るい未来に向かって歩んでいけるよう、ここにお集まりの皆様とともに結束し、前進してまいりたいと考えております」と述べ、引き続きの理解と協力を求めた。

日工組の榎本理事長は、まだまだパチンコは厳しい状態が続いており、年明けから今日まで議連の先生方のお力もあって、いくつか策をいただいており、パチンコも1種に関してはゲーム性の方も深堀できる状況だと思っており、パチンコに関してはルールだけ改善すれば今の状況が全て片付くという状況ではないが、メーカーとして色々な発明を含めて、ユーザーからの信用を取り戻していきたい。パチンコも複雑化しているので、改めて4カテゴリーに分けて、11月から心機一転出直したいと進めており、役物系の機械を随時、開発を進めており、優しくて楽しい多種多様なパチンコを出して、下げ止まりをさせて明るい未来に繋げていきたいとした。

日電協の小林理事長は、ユーザーの多様なニーズにお応えし、価値ある遊技機を提供していくため、多種多様なパチスロ機を開発できる環境作りに取り組んできました。その成果の一つとして、昨年AT機とノーマル機の中間に位置付けられる新たなカテゴリーであるBT機を市場に提供する運びとなりました。現在、BT機の設置シェアは3.3％にとどまっており、日電協が掲げる目標である「BT10」、設置シェア10％の達成には道半ばであり、日電協は今後もユーザーの多様なニーズに応えるべく遊技性に富んだ魅力あるBT機の提供に努めて参りますとして、関係各位の協力を要請した。

来賓挨拶に立った警察庁生活安全局長官官房の服部審議官は、業界では「遊びの力で、心を元気に。」というパーパスを掲げ、様々な取り組みをしていると承知しており、パチンコは遊びすなわち遊技と位置付けるためには、射幸性の適正管理が重要であることはいうまでもない。メーカー、販社、ホールといったそれぞれの事業者が適正に業務を行い、不正な遊技機を見逃さないことによってホールに設置される遊技機が著しく射幸心をそそる恐れのないことが担保されているところ、健全化と適正化に向けた取り組みに敬意を表する。業界ではパーパスに則り、ミッション・ビジョン・バリューからなる指針を策定、業界による社会貢献活動は地域住民の安全安心に資するものとする取り組みであり、業界の社会的向上にも繋がるものと考えているので、業界は社会情勢の変化に伴い様々な課題に直面しているが、業界が互いに緊密に連携して業界の健全な発展に寄与していくことを期待しているとした。

遊技産業議員連盟からは田中会長以下15名の議員が全国から駆け付け、代理秘書も多数参集した。はじめに全日本遊技産業政治連盟の野田顧問が立ち、「業界が行っている自治体との災害時における協定や、様々な幅広い社会貢献を行っていることに対して、様々な偏見を乗り越えての活動に敬意を表する」と述べ、議員連盟を代表して田中会長が立ち、「議連のメンバーは100名余りとなり、新たにスタートすることとなった。課題は山積しているが、日本全体の地域社会にどれほど多くの貢献をしてきたか改めて大きく見えてきた。16兆円余りの売上、20万人近い社員や関連企業での働く人々が、地域産業に貢献している。日本は災害列島であり、災害発生時には避難場所として提供するなど諸々の社会貢献はキリがないほど。感謝と共に業界各企業がこれからも実りあるものとなるよう議連は仕事をしていきたい」と語った。

乾杯のあいさつに立った日遊協の西村会長は、「我々の業界が支援しているパチンコ・パチスロ奨学金が、一般社団法人から公益社団法人へとなりました。パチンコ・パチスロと名が付く団体で公益をとったのは初めてのこと。我々の業界が一歩ずつ社会に認められつつあるとして、雇用と納税に貢献できているということ」と述べた。