娯楽産業 
一般社団法人 日本遊技関連事業協会(庄司孝輝会長)は11月18日、日遊協本部において定例理事会を開催。依存問題PT兼WGによる「自己申告プログラム」の導入について、茂木欣人リーダー(風営法プロジェクトチーム)が説明した。
のめり込み防止策の一環であり、ホール会員管理システムを活用し、遊技客(ホール会員)が1日の遊技の使用(投入)上限金額を自ら申告できるもの。その設定値に達した場合、翌来店し遊技の際、プログラムにより遊技できないことを告知。店舗スタッフがその遊技客に声がけするという対応内容で、遊技の意志の有無に応じて、そのロック解除できる。現在、有志店舗では12月から順次「自己申告プログラム」の導入を予定しており、声がけ等、接客対応について研修等を行い、下準備している段階。そのモデル例を通じて、普及させていきたい考えだ。
また、11月6日に警察庁より要請のあった「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機の撤去について」で庄司会長は対応について「方向感、スピード感をもって解決していかなければならない。年内までにホール5団体が共通認識を持って、共同歩調でいきたい」と述べた。そして「メーカー、ホールという立場を言うのではなく、こういう問題では、撤去するためには供給のことを大優先として、しっかりと対応することが大事であり、そうしないとなかなか進まない問題。社会問題化しないよう早期に解決することが大事」と、11月25日ホール5団体の会合が開催されるとした。