日遊協　公益法人格取得準備のため、有識者会議を設置

日本遊技関連事業協会（深谷友尋会長）は、11月27日に都内中央区の日遊協本部において11月度定例理事会を開催。終了後に会見を行った。その中で、公益社団法人格所得のための有識者会議の設置を発表した。

有識者は弁護士、学識者など6、7名をすでにピックアップ。公益社団法人格の取得を目指すか、一般社団法人格の取得にするかの判断や、業界団体としての日遊協の役割についての提言など行っていく予定。期間は1年で、全6回を予定している。

現状社団法人格を有する日遊協だが、公益法人関連法案の改正により、2013年12月までに公益認定の必要な公益社団法人格か、それ以外の一般社団法人格への変更の必要があるため、その準備を進めている。