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回胴式遊技機商業協同組合(大饗裕記理事長)関東・甲信越支部(家永浩明支部長)は１月23日、都内文京区の東京ドームホテルにおいて、新年研修会・懇親会を開催した。
理事会報告では、新規加盟申請を受けた他、能登半島地震関連では21世紀会として石川県に寄付する1000万円の協力拠出を確認。また、被害届を出した組合員2社に対し、1社あたり5万円の災害見舞金を支給することを報告した。また、回胴遊商公式YouTubeの活用、広報誌第127号／新春特別企画・日電協の小林理事長と回胴遊商の大饗理事長特別対談「遊技業界の今後とパチスロの展望について」周知を促した。
研修会で挨拶に立った大饗裕記理事長は、ホール数が減少し続けている現状を遊技産業議員連盟とも共有している中、6000ホール規模の現状、今夏の改刷の影響などを見据えて、危機感を訴えた。また、今後の課題について、「店舗数の減少比率をみると、業界はあと9年しかもたない推計になる。手遅れになる前に、これからはホールの営業について提言、見直しを図っていく必要があり、これをスピーディに改革・見直しを行っていかなければならない。現在、組合員の平均年齢は48歳です。若い世代が育っていません。皆様の生活基盤を守り、ビジネスにも直結するのが我々の政治的な活動にも注力していきたい。業界の声を国政にも届けることが必要であり、もう一度やりがいのある産業として、その一翼を担ってV字回復させたい」と組合員の4割を占める関東・甲信越支部の協力を訴えた。
総会後の新年懇親会は、阿部恭久理事長(全日遊連)、趙顕洙会長(全関東遊連・埼玉遊協)、小巻嵩典支部長(日遊協東京・関東支部)、中村昌勇会長(全商協)らが出席。阿部理事長は、業界の将来に向け力を合わせていきたいと挨拶。趙会長は、関東甲信越地区の全国的に占める台数比率の大きさがあり、その責務に応えたいとした。また、遊技機運送協同組合の紺野仁嗣首都圏支部長は、2024年問題の喫緊の課題解消について、協力を求めた。
