娯楽産業 
日本遊技産業経営者同友会(高濱正敏代表理事)は、10月20日理事会後の記者会見を開催。9月に引き続き、民主党(娯楽産業健全育成研究会)からの、いわゆるパチンコ業法・草案について、経過を報告した。
10月12日ホール5団体代表者会議で、この民主党法律案が協議。初会合の開催意義のみ発表した。同友会としては、検討チームが協議中。高濱代表は、民主党案について、内部で3回の検討会を開催したことについて経過報告。「射幸性」についての整合性の課題。「現・風適法」の課題点の抽出。現場での運用面に関わる課題の抽出など、まとめていると述べた。ただ、民主党案の投げかけについて、業界内では認識づくりの段階であり、問題共有に努めていることを強調した。同友会の業法案に対するスタンスについて質問が出たが、「最初は、同友会として民主党案に早急な対応を予定していたが、5団体の場に移ったことで、同友会単独の意見具申は止めた」(高濱代表)と業界（ホール）合同としての対応方法に努めていく。今回の機会をよりよい業界づくりのチャンスにしていきたいと、継続対応に努力していく。