娯楽産業 
一般社団法人 日本遊技関連事業協会中国・四国支部(平本直樹支部長)は9月25日、広島市内のANAクラウンプラザホテル広島において、令和元年度(第28回)支部総会を開催した。同会では、オタフクホールディングスの佐々木茂喜社長を講師に招き、テーマ「ファミリービジネス(同族経営)について」秋季セミナーを開催した。
オタフクは、1922年創業。広島のお好み焼きとともに成長し、現在年商約240億円、正社員約600名。無人島サバイバルツアーなど社員・幹部研修にも力を入れ、福利厚生も豊かで、離職率も低い。「お好み焼きのソースを売るのではなく、お好み焼きの普及に多くの力を注いできた」事が業容の拡大につながるとした。「社員には就業規則、評価基準とか決まりがあるのに、オーナー一族には全く決まりがなかった。それではいけない」という事で家族経営が順調に行くよう、運営方法を「家族憲章」という形で成文化。「優先順位は、1番にお客様、社員、地域社会、そして最後がオーナー」とした。
「事業承継は、株だけではありません。営業権、お得意様、支援先、人脈、ガバナンス、経営指標、リーダーシップ、ブランドなど包括して受け継がなければなりません。そして最も重要なものはオーナーシップ。そして多数決はとらず一致するまで話し合う事」など、佐々木商店の心得を次代につないでいくとした。日本の中小企業の95％が同族といわれる中、オタフクのファミリービジネスの取り組みは大きな関心を集めた。
【支部総会】
平本支部長は、「業界には直面する諸問題が迫っています。こうした時こそ一致団結して、大衆娯楽として乗り越えなければならない」と日遊協の取り組みに理解を求めた。庄司孝輝会長からは、「10月からの消費税アップは、ホール収益に影響が及ぶところです。2005年のアップの時、3％の粗利減だった事から、今回は2％減と予測されています。日遊協では今後の消費税による課題を検討していくためにPTを設置しました」と、各種課題に果敢に対応する中で、遊び方改革への取り組みを強調した。
総会・懇親会では、松田浩生活安全部長(広島県警)、西岡達也課長(中国四国管区警察局広域調整第一課)、山本豊課長補佐(広島県警生活安全部生活安全総務課)を来賓として招いた。懇親会で延川章喜理事長(広島遊協)は、①依存問題対策(安心パチンコ・パチスロアドバイザーの拡充、自己・家族申告プログラムの普及等)②消費税・受動喫煙対応③新規則への完全対応について連携を呼びかけた。支部総会前には日遊協(本部)理事会を開催したところから、合同の懇親会となり盛会となった。