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厚生労働省の受動喫煙対策専門委員会の第7回は7月9日、東京都中央区のAP東京八重洲においてオンライン併用により開催した。これまでの議論の整理、「たばこの健康影響に関する現時点の見解」などについて協議を行い、次回(第8回)「とりまとめ」の段階に入った。
今回の主な論点に関する対応(案)では、概ね「経過措置を継続」する方向。現時点で判明している主流煙を含む健康影響を専門委員会で引き続き公表していく。コロナ禍を考慮し、3年程度継続。毎年、施行状況等を調査し、改めて検討するなどについて協議した。
一般社団法人 日本遊技関連事業協会(西村拓郎会長)のヒアリング(4月16日)において、「望まない受動喫煙の実効性を高めるためには、制度の内容そのものでなく、標識掲示など入店前の情報の提供など、現場において無理なく運用され、利用者の行動につながる対応が重要であると考えます。このため、制度の目的を踏まえつつ、運用面での工夫や周知の充実など、実効性を高める取組みを重ねていくことによって法令の目的は十分に達成可能だと認識します」という要望は、概ね受け入れられた印象を受けた。
同委員会は、2025年11月から協議開始されており、改正健康増進法(2020年施行)の5年経過の見直しの中で、現行制度の課題、標識・運用の実効性、科学的知見の整理など、複数の論点について議論を行っている。その中で、パチンコホールに特に影響が大きい論点の一つとして、「加熱式たばこの経過措置の扱い」が示されている。加熱式たばこについては、受動喫煙の健康影響に関する科学的知見が十分でないことから、特例(経過措置)で加熱式たばこエリアの設置が認められている。しかし、今後の議論の行方によっては、この経過措置が見直され、現行の仕組みが維持できなくなる可能性もある。こうした状況において、4月16日開催の第4回委員会において日遊協は、関係団体ヒアリングにおいて、「加熱式たばこの経過措置への継続した対応を要望」し、業界の実態を伝えるべく出席していた。
【厚生労働省・受動喫煙対策専門委員会】