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全日本遊技事業協同組合連合会(阿部恭久理事長)は9月18日、遊技会館において、定例理事会を開催(48理事中46名出席)。その後、阿部理事長、平岡聖教副理事長、太田裕之専務理事がオンライン記者会見を開催した。
【主な質疑について】
■災害発生時における被害店舗への速やかな復興支援について
これまでパチンコホールは、風営法の対象事業者であることなどを理由に、災害時の各種支援制度で対象外、申請が困難となっていた。今回、全日遊連や熊本遊協などが国や県に働きかけ、被災したホールが復興支援制度の適用につながった。阿部理事長は、「一般の企業、産業と同じようにしてほしい」と関係方面に働きかけてきた経緯を踏まえ、大きな一歩とした。熊本県の被災事業者向け支援策には、施設・設備の復旧を対象とする「被災事業者の再建支援補助(自治体連携型補助金)」や「小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)」のほか、災害復旧貸付、信用保証などが盛り込まれている。
■「推しの日」意見募集の検討結果について
5月2日・3日の両日、「推しパチの日・推しスロの日」プレテストが全国1980店舗で実施。約6400店舗の内、3割の有志ホールが参加したファン創出イベントとなり、アンケート集計などまとまった。7月、ホール4団体・日工組・日電協による「推しの日」委員会を開催して、報告書をまとめた。この報告書は各団体で持ち帰り、今後の開催含めて協議していく。全日遊連は、この報告書を47都道府県遊協に持ち帰り検討してもらい、今回33組合より回答があり、理事会に反映した。方向性としては、今後も継続して開催していく意向。ただ、日程や店舗規模、事務負担に配慮した対応が要望となった。
■要望事項について
警察庁への要望事項の検討については、要望検討会(ホール4団体)の初会合を開催したが、具体的検討事項・とりまとめは今後の予定。
■在留資格「家族滞在」を有する外国人のぱちんこ店等のアルバイトについてのセミナーについて
セミナーを出入国在留管理庁、厚生労働省職業安定局 外国人雇用対策課の担当者を招き、4号営業のまーじゃんと5号営業の業界団体からも受講があった。コンビニのアルバイトに外国の留学生等を雇用できるのを横目で見ながら、風営法業種ということで対応が閉ざされていた。関連機関に働きかけて、今回、在留資格「家族滞在」を有する外国人についての雇用機会が開かれた。10月1日より、運用が始まるところから、その取扱いに対して理解を深めるためのセミナー開催。
【決議案件】
(株)そごう・西武との「業務委託及び売買基本契約」の締結について
【報告事項】
①パチンコ・パチスロ依存問題への対応について／安心パチンコ・パチスロ委員会事業内容について
②「推しの日」意見募集の検討結果について／33組合より回答
③推進機構の臨時理事会の開催(9月1日)結果について
④全国パチンコ・パチスロファン感謝デー(11月開催の参加規模)について
⑤遊技機委員会からの報告について／遊技機の新カテゴリについて
⑥災害発生時における被害店舗への速やかな復興支援について／災害発生時における被災中小企業支援施策、被災事業者向け支援策
⑦遊技機流通制度連絡会の開催結果について
⑧中古機流通協議会の開催結果について
⑨遊技機リサイクル推進委員会の開催結果について
⑩災害被災地組合に対する見舞金の支出について(令和8年熊本地震・令和8年千葉県豪雨)
⑪その他 組合員加盟店舗の実態調査結果について
2026年9月18日時点での全日遊連加盟パチンコホールの営業店舗数は、前月比25店舗減の5674店舗。新規店舗数は1店舗、廃業店舗数は19店舗、休業店舗数は66店舗(当月中に休業した店舗は19店舗)。遊技機の設置台数は、パチンコが167万5744台(前月より1万2849台減)、パチスロは128万2510台(前月より994台増)、合計295万8254台(前月より1万1855台減)。
理事会後、セミナー『在留資格「家族滞在」を有する外国人のぱちんこ店等のアルバイトについて』(出入国在留管理庁 在留管理支援部在留管理課 調整官 浦上三四氏／在留審査企画第二係長 清水佑也氏、厚生労働省職業安定局 外国人雇用対策課 海外人材受入就労対策室 室長 吉村亮氏)、『遊技業界の課題と RSN からのご提案～広く社会から支持を得るために～』(認定特定非営利活動法人リカバリーサポート・ネットワーク代表理事 稲村厚氏、所長 有村悠希氏)を行った。