娯楽産業 
東京都遊技業協同組合(阿部恭久理事長)は4月27日、遊技会館(東京都新宿区)において、定時総代会前の定例理事会を開催。理事会に先立ち、助成事業内定式を執り行り、全日遊連が母体となった全日本社会貢献団体機構(杉浦生健会長)の助成団体の中、都内にある6助成団体へ総額1030万円の内定書を授与した。
冒頭挨拶に立った阿部理事長は、4月24日開催の安心パチンコ・パチスロアドバイザー講習会に494名の参加があった事に謝意を述べた。「のめり込みの問題に対して、遊技されるファンの方々一人ひとりに行き過ぎてないか気付いてもらう、その気付きのタイミングを持ってもらう事は大切なポイントだと思う。その役割を担うのは、現場のホールの皆様であり、今後3万人規模にまで広げていきたい 。全国各地で8月まで開催するが、今秋にはDVDを製作してより多くの方が講習できるように考えている。短期間の取り組み、業界をより良くしようという活動に是非ともご理解ご協力を賜りたい」と、協力を要請した。
理事88名中59名が出席して理事会に入り、議決事項4議案「平成29年度通常総代会への提出議案について」「事業委員会委員の補充選任」「東防連からの防犯グッズ作成の依頼」について決議。また、総務・経営・事業・機械対策の各委員会、青年部からの報告連絡事項が各担当より12事項を報告・審議した。その中、パチンコ・パチスロ依存問題への取組み強化について阿部理事長が説明。依存問題への取組みの中心にRSNの拡充がある。そのため、今年の相談件数は4〜5000件規模と予想されている 。相談員も業界有志による出向で、一人3カ月つとめ、年8人、2年間で延べ16名を配置する計画。18歳未満の立ち入り禁止の厳正化の面では、新しいポスターツールを企画している。4月24日の安心パチスロ・パチスロアドバイザー講習会の開催について、組合員は363名、21世紀会、都府県方面関係者96名が出席。関連して子ども(車内放置)事故防止に向けた取組みについて、夏場を前に例年以上の巡回など抑止対応を呼びかけた。機械対策委員会から「くぎ確認シート」の件では、1台に1枚ついてくるのか、取説に1枚なのか、確認を進めた結果、日工組から「必要以上に出回ると、外に流出する危惧があり、最低1枚は無償配布」の回答を報告した。