娯楽産業 
一般社団法人 日本遊技産業経営者同友会(東野昌一代表理事・写真右)は7月18日、オーラムにおいて、7月定例理事会を開催。午後3時30分から始めた定例理事会には、正会員39社・75名、賛助会員47社・91名の合計166名が出席した。午後5時半過ぎから、東野代表、金光淳用副代表が記者会見に臨んだ。
質疑において、今回の規則改正の骨子をどうとらえているかについては、「噂だけですと、売上は8分の5になるという説もあるようです。機械の基準が示されただけであり、どういったバリエーションの遊技機ができるかが示されていない不確定な状況。今の段階で、いい加減な情報に惑わされない事が第一。まだパブリックコメント段階。今回の規則改正は、依存症対策という面が色濃い印象。普通に遊技される方々を対象とはしていない。その意味では、参加人口、稼動含め、減る事が予想される。経営者としては、その点を客観的に判断していかなければいけない。同友会として、丁度夏期合宿があり、集中して討議していきたい。この2・3年をしっかりと見据えなければならない」と、同友会としてのスタンス、活動意義を強調した。
■規則改正について
現在、具体的な決定事項がない中、巷で流されている不確定の情報に惑わされる事がないよう、正確な情報に基づき、意思決定を進めていく事を確認した。今後、各団体で協議が進められていくところであり、連携した意思統一の方向性を確認。
■自己申告プログラム導入アンケート(同友会)の結果について
同友会独自で実施した、62社中45社から回答があり、20社175店で導入済、近日導入予定14社の状況を報告。未対応の理由の多くは、導入機器の対応課題という。現在、自己申告プログラムの導入を促進していく事が急務となっているが、遊技客からの申込は1件との事。
■南三陸特産品の景品提供・福興市について
これまでの復興支援活動に加えて、南三陸ならではの特産品(海産物等)の取扱いについて、ホール景品対応の運用を始める。26社80店舗で380万円余の売上規模。7月より本格的に南三陸町の特産品をホール景品として取扱い、南三陸町の産業振興に寄与している。海の日の3連休で既に売り切れた店舗も出るほどであり、好調な滑り出しとの事。また、南三陸町の恒例となった福興市への協賛では、7月29日(志津川湾夏まつり)、8月26日(志津川湾かがり火まつり)へのボランティア派遣を予定。
■委員会活動について
○建物・設備分科会では、7月2日の都議会選挙の結果を踏まえ、東京都から先に受動喫煙関連法案が加速するとの見方が有力として、ホールにおける分煙対策の取組み検討を進めている。
○遊技機分科会が中心となり、7月11日から始まった規則改正(案)についてのパブリックコメントの募集が始まった事を受け、情報共有と意見交換を活発に進めている。同友会としては、会員各社、その従事する一人ひとりがパブリックコメントの趣旨そして貴重な機会として捉えて対応していく事を確認。
○業態研究分科会では、今後の業界経営を進めていく上で、新規事業(開拓)、ホール敷地の空きスペースの有効活用、フランチャイズビジネスの可能性等、調査研究を進めていく方向性を確認。
【主な報告事項】
(1)遊技機性能調査の結果(概要)について
(2)「新基準に該当しない高射幸性遊技機(回胴式遊技機)設置状況の推移」(5月31日現在)
(3)自己申告プログラム導入アンケート(同友会)の結果について
(4)南三陸特産品の景品提供及び福興市の取組み状況について
(5)風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律施行及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則(略・規則改正)について