ホール5団体 依然続く石原都知事の業界発言に要請文書

全日遊連(原田實理事長)が事務方をつとめる業界ホール5団体(全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSA)は4月18日、ホール営業に対して批判的な発言を続けている石原東京都知事宛に、「当業界に対する一連のご発言について」という要請文を連名により送付したと公表。1週間ほど前に東京都遊協が同様の要請(12日付)をおこなったが、その後も管内電力不足に関連し、ホール営業を名指しで批判する発言が繰り返される事に憂慮、5団体での要請対応を行った。

要請文では、石原都知事の「パチンコホールの消費電力450万キロワット」という発言に対して、東京電力管内の約4000店舗・1都8県でのピーク時の最大使用電力で84万キロワット
(2009年8月の数値を元に算定)と反論。

節電(照明・空調等)対策にも懸命に取り組んでおり、加えて「東京電力管内における計画的な店休日の設定についても、その具体的方法について現在協議中であります」と、ホール営業への正しい認識と理解を促す内容となっている。