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業界団体関連
日遊協 石巻市にボランティア派遣隊!協力呼びかけ
(社)日本遊技関連事業協会(深谷友尋会長)は、被災地の復興支援に日遊協ボランティア派遣隊を石巻市に派遣することを決定した。 第1陣は、東京都・関東支部隊(白石良二隊長)として8名。4月20、21、22日石巻市に出動を予定 […] -
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東京 石原都知事発言の訂正を要請
東京都遊技業協同組合(原田實理事長)は4月12日、4選を飾った石原慎太郎都知事に宛て、発言の訂正依頼文書を送付した。これは、都知事選挙活動中の9日の街頭演説と選挙開票後の当選会見(10日)において、事実誤認した中での業界 […] -
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大阪 府に避難の被災者に5000万円、義援金総額1億円
大阪府遊技業協同組合(段為梁理事長)は4月6日、大阪府庁を訪れ、橋下徹知事に「大阪府受入避難者支援基金」として5000万円を届けた。これは日本赤十字などへ多数寄せられている義援金は、被災地から避難してこられた方には使えな […] -
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機構 3月151店舗の立入
一般社団法人遊技産業健全化推進機構(河上和雄代表理事)は、4月4日までに、機構検査部の実施した3月中の立入検査店数が、全国5都道府県で151店舗と発表した。これにより、22年度は累計3,117店舗となった。これで2007 […] -
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日遊協 深谷会長が被災地視察
日本遊技関連事業協会(深谷友尋会長)は、3月29日、30日に、日遊協ボランティア緊急派遣隊の第2次現地調査として、被災地入り。第1次調査を行った仙台、塩竈市に加え、津波を被災した石巻、東松島市の沿岸地域を視察した。また社 […] -
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PCSA ホール5団体合意から離脱の経緯を公開
一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会(加藤英則代表理事)は、3月30日に、いわゆるホール5団体合意からPCSAが離脱するに至った経緯について、残る4団体(全日遊連、日遊協、余暇進)に送った意見書を公開した。 -
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PCSA 義援金300万円を拠出
一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会(加藤英則代表理事)は3月29日、義援金300万円を発表、会員企業2社と日本赤十字社に各100万円を送金した。 これは25日に招集した拡大理事会で決議したもので、拠出先の会員つばめ […] -
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ホール団体の合意事項が変更 全国一律の自粛は解除に
ホール5団体(全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSA)は、3月28日に代表者会議を開催。3月15日に決定した「ホール5団体合意」に関して、今後の取り組みなどを協議。「営業時間の短縮」についてPCSAの賛同が得られなか […] -
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日遊協 深谷会長ら第2次調査隊29日出発
(社)日本遊技関連事業協会(深谷友尋会長)は、被災地への長期的な支援策を検討するため、29、30日にかけて仙台市を中心に第2次調査を開始した。 メンバーには深谷会長、江口事務所長(東京&関東)、高橋所長(東北)ほか4名。 […] -
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RSN 2月相談数79件・年度累計1千件突破!
ぱちんこ依存問題相談機関のNPO法人「リカバリーサポート・ネットワーク」(RSN)は、さくら通信3月25日(第47)号で2月の相談数は79件と発表。相談につながった経路では、本人の8割(43件中36件)ホール内ポスターか […] -
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中部遊商 組合で献血実施
中部遊技機商業協同組合(安藤利彦理事長・組合員81社)は3月25日、組合事務局(名古屋市中区)において、組合員を対象とした献血奉仕活動を実施した。 献血車を組合事務局の横に止め、1階ロビーで受付。輸血を必要としている人の […] -
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東京 義援金1億円を決定
東京都遊技業協同組合(原田實理事長)は3月24日、遊技会館(都内新宿区)において臨時総代会および定例理事会を開催し、義援金1億円の拠出を決議した。 義援金では、設置台数(3月末時点)を基準に、台あたり200円を集める。そ […] -
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大阪福祉防犯協会 「平成22年度基金贈呈式典」開催
一般社団法人大阪福祉防犯協会(高智茂会長)は3月24日、平成22年度基金贈呈式典を開催した。 同協会は平成15年の設立以来、福祉・防犯に関わる施設及び運動に対し、多額の基金を贈呈しているほか、予期せぬ災害の被害に遭った地 […] -
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大阪 府に500万円、福祉車両788万円相当寄贈
大阪府遊技業協同組合(段為梁理事長)は3月22日、大阪府庁を訪れ、橋下徹知事に「社会起業家ファンド基金」への助成金として500万円、福祉車両8台(788万円相当)を寄贈した。 橋下知事は、「毎年毎年、善意の箱事業による大 […] -
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動画業界誌・娯楽産業TV「週刊NAMAニュース」3月22日版
動画業界誌・娯楽産業TV「週刊NAMAニュース3月22日版」は、 東北地方太平洋沖地震に関連して、 業界5団体の広告宣伝に関する自粛、 都遊協の対応、 都遊協に来ている一般の意見の紹介、 現地からの生レポート「東北地方太 […] -
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東京都遊協 「18時閉店自粛」を「営業時間3時間短縮自粛」に変更
東京都遊技業協同組合(原田實理事長)は、組合員に3月21日までの間、全店18時閉店とする自粛要請を出していたが、18日までに、営業時間を3時間以上短縮する自粛(計画停電が実施される地域については、それに合わせる)へと変更 […] -
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PCSA 会員企業 地震被害速報 18日11:00版 ダイナム現地対策本部設置
一般社団法人パチンコチェーンストア協会(加藤英則代表理事)は、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震について、14日10時30分に正会員の被害速報を発表した。 それによると正会員企業30社中、被害あり、なし含め連絡が取 […] -
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ホール5団体 ネオン消灯、広告宣伝自粛で合意
全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSAのホール5団体は、3月15日に緊急会合を開催。東北地方太平洋沖地震へのパチンコ業界、ホール団体としての対応を決定、以下のようにホールに要請を行うと16日に発表した。 1.全国のホ […] -
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RSN 遊技事業関係者を対象とした精神的ケア・サポートサービス開始
ぱちんこ・パチスロの遊技に関する依存及び依存関連問題解決の支援を行うことを目的に活動している特定非営利活動法人リカバリーサポート・ネットワーク(西村直之代表)は、「遊技事業関係者を対象とした精神的ケアのサポートサービス」 […] -
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日遊協 業界関係者版「遊べるフェスタ」延期
日本遊技関連事業協会(深谷友尋会長)は、3月15日に東北地方太平洋沖地震に関する日遊協の対応・中間報告を発表。その中で、3月30日に予定していた「東京都・関東支部総会」と、同時開催予定だった「環境フォーラム2011in東 […] -
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大阪 大阪市に福祉車両8台を贈呈
大阪府遊技業協同組合(段為梁理事長)は3月15日、大阪市役所5階応接室(北区中之島)において第15回福祉車両贈呈式を行い、福祉施設8団体に福祉車両8台(約750万円相当)の寄贈を行った。 平松邦夫市長は、震災の被災地に向 […] -
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大阪 3月一杯のホール広告宣伝等の自粛等について連絡
大阪府遊技業協同組合(段為梁理事長)は3月15日、「東北関東大震災に伴う各種の自粛について」(お願い)を組合員に連絡した。3月14日に緊急執行部会を招集、哀悼の意志を表するため、3月31日までの間、広告宣伝、ネオン点灯等 […] -
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神奈川県遊協 休業を含む節電対策を要請
神奈川県遊技場協同組合(関根貞雄理事長)は、3月14日に「東日本大震災に伴う節電対策について」を組合員に発布した。主な内容は以下の通り。 ・3月15日から18日までの原則休業 ・屋外広告、看板等の一切の消灯 ・営業活動上 […] -
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RSN 緊急支援のお知らせ
ぱちんこ・パチスロの遊技に関する依存及び依存関連問題解決の支援を行うことを目的に活動している特定非営利活動法人リカバリーサポート・ネットワーク(西村直之代表)は、「緊急支援のお知らせ」を発表した。3月11日の宮城県三陸沖 […] -
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都遊協 営業時間短縮を決定
東京都遊技業協同組合(原田實理事長)は、11日に発生した東北地方太平洋沖地震に関連して、東京電力管内で電力不足に陥っている件を鑑み、3月21日まで18時閉店とする自粛措置を核とした施策を決定、発布した。 ・営業時間を14 […] -
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動画業界誌・娯楽産業TV「週刊NAMAニュース3月14日版」
動画業界誌・娯楽産業TV「週刊NAMAニュース3月14日版」は、予定を変更して東北地方太平洋沖地震に関連するニュース、 都遊協、営業時間の短縮を決定 PCSA会員ホールの被害状況を発表 マルハン、ガイア、安否情報窓口を設 […] -
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東北地方太平洋沖地震の発生について
3月11日に発生致しました東北地方太平洋沖地震により被災された皆様、そのご家族・関係者の皆様には心からお見舞い申し上げると同時に、お亡くなりになられた方々について、ご冥福をお祈りいたします。 娯楽産業ホームページでは、特 […] -
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電力問題 15日にホール5団体、16日に業界14団体で協議へ
最大のホール団体である全日遊連、業界の横断的な団体である日遊協、遊技機の販売会社の業界団体である全商協は、それぞれ11日に発生した東北地方太平洋沖地震の被害状況の確認を現在急ピッチで行っているが、電力問題に関して、15日 […] -
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大阪福祉防犯 スペシャルオリンピックスを記念し植樹
パチンコ企業が中心となって社会福祉・防犯に対する援助・応援活動に取り組む一般社団法人大阪福祉防犯協会(高智茂会長)は2月26日、大阪城公園での記念植樹に参加した。これは昨年11月5〜7日、過去最大の選手団46地区1633 […] -
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PCSA ホール企業を適用対象にと政府に要望書提出
一般社団法人パチンコチェーンストア協会(加藤英則代表理事)は2月24日、「雇用促進税制の適用対象にかかる要望書」を内閣府特命担当大臣、厚生労働大臣、財務大臣、経済産業大臣ならびに各副大臣、政務官、そしてPCSA政治分野ア […]