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業界団体関連
ホール5団体 震災特別保証の適用除外の解除を陳情
全日本遊技事業協同組合連合会(原田實理事長)は、5月18日に都内港区の新橋第一ホテルにおいて5月度理事会を開催。終了後に会見を行った。その中で、5月17日に経済産業省、中小企業庁に対して東日本大震災復興特別貸付・復興緊急 […] -
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全日遊連 4月度組合員店舗数
全日本遊技事業協同組合連合会(原田實理事長)は、5月18日に都内港区の新橋第一ホテルにおいて5月度理事会を開催。終了後に会見を行った。 その中で毎月発表している組合員店舗数について4月分を発表した。 営業店舗数 1134 […] -
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同友会 新・代表理事に松田高志氏
一般社団法人日本遊技産業経営者同友会は、5月18日ラ・ベルオーラムにおいて第6回定時社員総会を開催した。 役員改選では、思い切った若返り人事をおこない、新代表理事には、松田高志氏(前・副代表)を選任した。 松田新代表は就 […] -
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震災義援金 全日遊連全体で25億円
全日本遊技事業協同組合連合会(原田實理事長)は、5月18日に都内港区の新橋第一ホテルにおいて5月度理事会を開催。終了後に会見を行った。 その中で、東日本大震災に対する全日遊連の拠出する義援金が25億4366万3931円に […] -
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RSN 2010年度版報告書が完成
ぱちんこ依存問題相談機関のNPO法人「リカバリーサポート・ネットワーク」(RSN)は、2010年度「ぱちんこ依存問題電話相談事業」報告書をまとめた。 2010年度の電話相談数は1,185件(前年より10%減、月平均98. […] -
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業界14団体で義援金40億円
業界14団体で構成させるパチンコ・パチスロ産業21世紀会の代表を務める全日遊連の原田實理事長は、5月16日に、東日本大震災に対する14団体の義援金の総額は約40億円と発表した。 これは同日都内港区の新橋第一ホテルにおいて […] -
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PCSA 義援金まとめ 総額3億0882万円
一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会(加藤英則代表理事)は、5月3日までに会員(正会員29社・賛助会員48社)が拠出した東日本大震災の被災地への義援金総額をまとめた。それによると、正会員約2億2000万円、賛助会員8 […] -
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保通協 4月型式試験 じゃん球適合
財団法人保安電子通信技術協会(保通協)は、5月2日付けで、4月の型式試験状況を発表した。 適合 ぱちんこ48 回胴19 不適合 ぱちんこ5 回胴34 2月に申請が受理されていた「じゃん球」が適合という結果となっている。 -
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機構 4月222店舗の立入
一般社団法人遊技産業健全化推進機構(河上和雄代表理事)は、5月2日までに、機構検査部の実施した4月中の立入検査店数が、全国8都道府県で222店舗と発表した。これには計数機のみの検査も含んでいる。本年度は約1,800店を目 […] -
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全日遊連 3月組合員店舗数 震災の影響?!128店減、廃業36休業104
全日本遊技事業協同組合連合会(原田實理事長)は、5月2日までに3月の組合員店舗数について、4月28日までの集計分を発表した。なお今回は、東日本大震災の影響で集計が遅れていた。 営業店舗 1万1,370店 新規 7店 廃業 […] -
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日電協&回胴遊商 被災地にシャワーコンテナ支援を決定
日電協(里見治理事長)と回胴遊商(伊豆正則理事長)は、27日、両団体が協力して被災地への直接的な支援活動として、「シャワーコンテナ」の提供を開始することを発表した。 シャワーコンテナは、20フィート海上運送用コンテナを改 […] -
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東京都遊協 東日本大震災に伴う夏場の対応方針協議
東京都遊技業協同組合(原田實理事長)は4月28日、新宿区の遊技会館において4月定例理事会を開催した。 東日本大震災に伴う夏場の対応方針について特別協議事項が上程され、7月1日から9月30日まで、平日において月3日以上の輪 […] -
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日遊協 被災地復興に向けボランティア派遣隊の活動始まる
(社)日本遊技関連事業協会(深谷友尋会長)は、日遊協ボランティア派遣隊を編成して、宮城県石巻市での活動がスタートした。その第1陣は、東京・関東支部の有志8名により4月20〜22日の2泊3日の活動状況が公表された。 派遣隊 […] -
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ホール5団体 東京電力管内の月3回(平日)の輪番休業を発表
ホール5団体代表者会議(代表・原田實理事長・全日遊連)は、4月25日、電力供給の切迫に伴い懸案となっていた東京電力管内のホール営業方法について、「25%以上の電力削減」という目標を発表。その方法として、平日月3回以上の […] -
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同友会 震災対応を会見報告
日本遊技産業経営者同友会(高浜正敏代表)は、4月22日に都内台東区の同友会事務局において、東日本大震災における同会の対応について会見を行った。 同友会では、3月16日に被災地支援対策本部を設立。30日に衣服、食料など2万 […] -
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RSN 3月相談数89件・22年度1185件
ぱちんこ依存問題相談機関のNPO法人「リカバリーサポート・ネットワーク」(RSN)は、さくら通信4月25日(第48)号で3月の相談数は89件と発表。相談につながった経路では、本人の9割(50件中45件)ホール内ポスターか […] -
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回胴遊商 新規加入組合員講習会開催
回胴式遊技機商業協同組合(伊豆正則理事長)は4月21日、東京・上野のラ・ベルオーラムにおいて、新規加入組合員に対する講習会を開催した。今回、新規加入した組合員は東日本大震災で被害を受けた東北の販社を含めた50社。 始めに […] -
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【総会】日遊協九州 支部総会開催 震災後の業界の在り方について意見交換会も
(社)日本遊技関連事業協会九州支部(山口雅弘支部長)は4月19日、福岡市内の日遊協九州支部が入る福岡県遊技会館において、平成23年支部総会を開催した。東日本大震災を考慮し、会場を使用しての総会を取りやめ、浮いた会場費を義 […] -
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全日遊連 東京電力管内の月3回輪番店休などを提案、義援金23億円以上
全日本遊技事業協同組合連合会(原田實理事長)は、4月20日に都内港区の新橋第一ホテルにおいて定例理事会を開催。終了後に会見を行った。 懸案となっている東京電力管内でのホール営業方法については、対象となる東京都と全関東遊連 […] -
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ホール5団体 依然続く石原都知事の業界発言に要請文書
全日遊連(原田實理事長)が事務方をつとめる業界ホール5団体(全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSA)は4月18日、ホール営業に対して批判的な発言を続けている石原東京都知事宛に、「当業界に対する一連のご発言について」と […] -
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回胴遊商近畿支部 森林保全作業実施
回胴式遊技機商業協同組合近畿支部(森川弘一支部長)は4月16日、大阪・豊能町切畑の森において、平成20年11月「アドプトフォレスト制度」を利用して回胴遊商が植樹した木々を守るべく、森林保全作業を実施した。東日本大震災の影 […] -
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機構 22年度立入3,117店舗
一般社団法人遊技産業健全化推進機構(河上和雄代表理事)は、平成22年度の立入検査店舗数3,117店舗と発表した。検査台数は、パチンコ5,837台、パチスロ6,057台の総合計1万1,894台。平成19年4月からスタートし […] -
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財団大遊協 「平成23年度奨学金受給証書交付式」開催
(財)大遊協国際交流・援助・研究協会(山田稔理事長)は4月14日、大阪市住吉区の大遊連会館において、平成23年度の奨学金受給証書交付式を執り行った。この奨学金受給制度は、在阪かつ府下に在学する留学生を対象とし、学生部に月 […] -
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日遊協 石巻市にボランティア派遣隊!協力呼びかけ
(社)日本遊技関連事業協会(深谷友尋会長)は、被災地の復興支援に日遊協ボランティア派遣隊を石巻市に派遣することを決定した。 第1陣は、東京都・関東支部隊(白石良二隊長)として8名。4月20、21、22日石巻市に出動を予定 […] -
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東京 石原都知事発言の訂正を要請
東京都遊技業協同組合(原田實理事長)は4月12日、4選を飾った石原慎太郎都知事に宛て、発言の訂正依頼文書を送付した。これは、都知事選挙活動中の9日の街頭演説と選挙開票後の当選会見(10日)において、事実誤認した中での業界 […] -
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大阪 府に避難の被災者に5000万円、義援金総額1億円
大阪府遊技業協同組合(段為梁理事長)は4月6日、大阪府庁を訪れ、橋下徹知事に「大阪府受入避難者支援基金」として5000万円を届けた。これは日本赤十字などへ多数寄せられている義援金は、被災地から避難してこられた方には使えな […] -
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機構 3月151店舗の立入
一般社団法人遊技産業健全化推進機構(河上和雄代表理事)は、4月4日までに、機構検査部の実施した3月中の立入検査店数が、全国5都道府県で151店舗と発表した。これにより、22年度は累計3,117店舗となった。これで2007 […] -
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日遊協 深谷会長が被災地視察
日本遊技関連事業協会(深谷友尋会長)は、3月29日、30日に、日遊協ボランティア緊急派遣隊の第2次現地調査として、被災地入り。第1次調査を行った仙台、塩竈市に加え、津波を被災した石巻、東松島市の沿岸地域を視察した。また社 […] -
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PCSA ホール5団体合意から離脱の経緯を公開
一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会(加藤英則代表理事)は、3月30日に、いわゆるホール5団体合意からPCSAが離脱するに至った経緯について、残る4団体(全日遊連、日遊協、余暇進)に送った意見書を公開した。 -
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PCSA 義援金300万円を拠出
一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会(加藤英則代表理事)は3月29日、義援金300万円を発表、会員企業2社と日本赤十字社に各100万円を送金した。 これは25日に招集した拡大理事会で決議したもので、拠出先の会員つばめ […]