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岐阜県遊技業協同組合(沖宗也理事長)は9月11日、岐阜県庁において、「災害時における施設使用等に関する協定」の締結式を開催した。
協定の内容は、岐阜県内の災害時において、同組合員等(非組合員含む県内全店舗)が管理する駐車場等施設を、岐阜県・岐阜県警察の活動拠点や住民の一時避難所として無償提供するもの。協定締結に至った経緯として、いつ、どこで起こるかもしれない災害に備え、組合として何ができるかを協議し、県内にある店舗施設をより迅速で適切な活用を可能とすることで災害対策の手助けになるのではと考え、県や警察と協議を重ね、本協定の締結に至った。
締結式には沖理事長、岐阜県危機管理部の海蔵敏晃部長、岐阜県警察本部警備部の遠藤仁部長が出席。沖理事長は、「日々のホールにおける従業員とお客様との交流、また各地で積極的に行われている地域密着活動等で構築されたコミュニティが有事の際にも『頼れる場所』として生かせるようになればと考える。今回は組合員店舗のみならず、組合非加入店舗も含めた県内全店舗の賛同を得ており、お役に立てればと願っている」と述べた。
海蔵危機管理部長は、「大変素晴らしい協定を結ぶことができた。今年に入って大きな災害が頻発しているが、特に大災害が発生すると全国各地から支援をいただき、その各拠点を迅速に用意する必要があり、我々の災害対策にとっても非常に大きな力になる」と述べ、遠藤警備部長は、「支援活動部隊の拠点として駐車場を提供してもらえるのは非常にありがたい。今後も本日の協定締結を機に防災に関して各種の連携がとれれば良いと考える」と述べた。
なお、10月15日には、本協定とは別に同組合と(一社)中部キッチンカー協会との災害時協定締結式を執り行う予定となっている。
