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全日本遊技事業協同組合連合会(阿部恭久理事長)は4月17日、遊技会館において、定例理事会を開催。その後、阿部理事長、平川容志副理事長、太田裕之専務理事がオンラインのみにより記者会見を開催した。臨時総会を通じ、新年度に向け、「安心パチンコ・パチスロ委員会」を新設、機械対策から遊技機委員会に改称した。
【主な質疑について】
■臨時総会の「規約の一部改正」について
前回に5常設委員会に関し、新設、名称変更の案が承認となったため、規約の一部改正案として、臨時総会を開催して承認した。「安心パチンコ・パチスロ委員会」の新設。「機械対策委員会」を「遊技機委員会」に変更した。「安心パチンコ・パチスロ委員会」は、これまで総務委員会の中で取扱ってきた依存対策を外部からわかりやすくするという目的。背景として、大阪のIR開業が2030年に予定されており、遊技業界の依存対策について社会の関心が高まっていくことが当然想定される。政府は2027年度に追加公募を行う予定とのことで、第2、第3のIR開業も現実味を増すだろう。そうしたところから、これまで以上にパチンコ業界の依存対策の状況について国民にしっかりと伝えていく必要がある。また、政府のギャンブル等依存症対策推進関係者会議など対外的な場において業界の姿勢を明確に示す必要もあり、依存に特化した常設委員会を加えた。さらに協議・検討を深めるため人員枠を広げ、さらに議論を重ねる場を作っていく予定。「遊技機委員会」については、機械「対策」というネガティブな表現から、遊技機の不公正と思われる販売方法への対応等をはじめとして、遊技場設備機器の性能、価格及び不正機の排除等、遊技機の性能等の全体を見据えて「遊技機」委員会とした。新年度に合わせて今後6常設委員会で取組んでいく。
■中古機流通協議会の内容について
①昨年12月から警察手続きのオンライン申請が開始されたことから、中古移動及び認定申請の保証書への電子化への取組み②全商協及び回胴遊商から中古遊技機変更承認申請及び認定申請に係る費用の見直し(値上げ)についての要望書、などについて進捗の質問だが、現状協議検討中の模様。
■キャッシュレス化への取組みについて
「依存問題DX化に伴うキャッシュレス推進」についての全日遊連の対応についての質問。自己申告・家族申告プログラムの運用にデジタルサービスを活用し、キャッシュレス決済と組み合わせることで、依存対策の実効性向上と自己申告プログラム利用者の利便性向上の両立を図れる動き(試案)についてのもの。阿部理事長から、依存対策における政府のギャンブル等依存症対策推進関係者会議では、クレジットカード等後払い決済に関し、そもそも与信でギャンブルをやることの是非について、廃止等見直しの検討が投げかけられている中にあるので、業界として慎重な対応が必要との姿勢を強調した。ただし、キャッシュレスについて反対しているのではないとした。
【決議案件】
①2027年度第37回全国パチンコ・パチスロファン感謝デーの実施について(2027年11月12、13、14日開催する)
【報告事項】
①パチンコ・パチスロ依存問題への対応について(啓発週間用21世紀会作成ポスター、啓発週間用内閣官房作成ポスター)
②「推しパチの日・推しスロの日」プレテストの実施について(エントリー4月15日現在1600店舗、申し込み期限を当初の4月16日から4月24日まで延長する)
③中古機流通協議会の開催(3月30日)結果について／同協議会は、全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商の構成で中古機用及び認定書の確認証紙の発給状況等について報告・協議。
④ホールにおける受動喫煙対策について(専門委員会のヒアリング、近々に調査研究結果が発表の予定)
⑤遊技機リサイクル推進委員会の開催(4月8日)結果について
⑥一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構からの報告について
⑦その他 組合加盟店舗の調査結果について
・2026年4月26日時点での全日遊連加盟パチンコホールの営業店舗数は、前月比28店舗減の5734店舗。新規店舗数は1店舗、廃業店舗数は27店舗、休業店舗数は65店舗(当月中に休業した店舗は7店舗)。遊技機の設置台数、パチンコが170万8742台、パチスロは126万4616台、合計297万3358台。
〇臨時総会において、規約の一部改正を承認／現在5常設委員会あり、新設ならびに名称を変更するためのもの。
