娯楽産業 
全日本遊技事業協同組合連合会(阿部恭久理事長)は1月18日、東京・港区の第一ホテル東京において1月度理事会(52理事中・出席48理事)を開催した。
冒頭の挨拶において阿部理事長は、「皆様方におかれましては、輝かしい2019年新春を迎えられた事と心からお慶び申し上げます。執行部一同一丸となり皆様のお知恵を頂戴しながら業界発展に全力で職務にあたるべく、厳粛な年の初め気持ちを新たにしているところです」と述べ、各種議案に慎重審議を求めた。
依存対策関連では、第三者機関の立ち上げ、安心パチンコ・パチスロアドバイザー養成に向けたDVD改訂版など、報告事項とした。その中で、「安心パチンコ・パチスロアドバイザーは、昨年末までに3万人育成することができました」と成果に謝意を述べた。また新たに、障がい者雇用の促進について呼びかけた。「パチンコ産業は障がい者雇用に対して前向きな産業として踏み出すためのきっかけが必要です。その第一歩を踏み出す気持ちの輪が広がる事が、共生社会実現に向けた力になると思います。1社でも多く障がい者雇用が進むよう取り組みの重要性をご理解いただき、積極的にご参加いただけるようご協力を心からお願い申し上げます」と、2月に講習会開催を予定しているとした。
最後に、高射幸性回胴式遊技機の設置比率に関する自主規制について、1月31日まで15％の自主規制の期日延期の趣旨について再度説明。「6号機の適合状況は依然極めて低い状況が続いています。期日は延期したものの、(新基準に該当しない回胴式遊技機)設置比率30％以下にする事、(高射幸性回胴式遊技機)削減に向けては一貫して減少傾向になるよう努める事、取り組みを逃れるための行為を行わない事等、引き続き厳守する事としています。改めてご指導の徹底をお願い申し上げます」と要請した。
なお、警察庁山田課長が理事会において行政講話を予定しており、記者会見は午後4時からの予定であり、詳細については後日。また、理事会の冒頭には、北海道胆振東部地震(2018年9月6日)の被災地組合を代表して合田康広理事長(札幌)は、全国各地からの支援に対し、「多くのご支援を賜りました。発生直後にはブラックアウトで北海道全域が停電になりました。大きな災害でしたが、皆様のご支援をいただき、現在平常に戻っているところです。 改めて感謝申し上げます」と謝意を述べた。