娯楽産業 神奈川県遊技場協同組合(伊坂重憲理事長)は8月26日、神奈川県庁において「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」締結式を開催した。これは、地震等の大規模災害時に交通の途絶により発生する帰宅困難者を支援するための協定であり、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市の4県市にある神奈川遊協加盟ホール400店舗が、徒歩帰宅者のために各種支援を行うという協定。協定に基づく支援提供店舗は「災害時帰宅支援ステーション」として「災害時帰宅支援ステーションステッカー」を店舗入口などにわかりやすいように掲出する。
神奈川遊協からは、伊坂理事長、佐井憲雄副理事長、佐藤信晶専務理事らが出席。黒岩祐治知事は、伊坂理事長に協定書を交付した。黒岩知事は、「東日本大震災から8年余が経過していますが、あの時の状況はいまだに生々しく記憶に甦ります。神奈川県内には67万人という帰宅困難者が想定されています。いざという時、動かないで下さいと呼びかけてはいますが、時間の経過とともに記憶が薄れていくものです。いつ起こるかもしれない大規模災害に備える。今回の協定の締結は、県民の安全、安心につながる非常に大きな一歩であると思っています。どうぞよろしくお願いします」と締結の意義を述べた。伊坂理事長からは、「8年前の東日本大震災の時、一部のホールにおいて帰宅困難者の方々を受け入れ支援した事が始まりです。いざという時に本格的に支援できる体制にしようという横浜組合の取り組みから、県下全店舗でやりましょうという事で広がりました。私たちのホールは主要な場所に目にとまりやすい所に立地している事が多いので、いざという時、黄色のステッカーは帰宅困難者の方々にはわかりやすい目印になるのではないかと思います。AEDも全ホールに設置しておりますので、その意味でも何かの時にステーションがあるとわかれば、お役に立てればと思います。神奈川発信を契機として、ゆくゆくは全国のホールに広げていきたい」とパチンコホールは県民の身近な存在として努めていると伝えた。
その後も黒岩知事は、東日本大震災時に一部のパチンコホールが自主的に帰宅困難者を支援した当時の状況について、興味深く伊坂理事長からの説明を受けていた。なお今回の協定では、地震等の大規模災害時に交通が途絶した場合、徒歩帰宅者に「水道水」「トイレ」「道路等の情報」「休憩場所」のサービスを提供する内容となっている。
今回の協定についてインタビューを受ける伊坂理事長