東京都遊技業協同組合(阿部恭久理事長)は7月29日、東京・市ヶ谷の遊技会館において、認定NPO法人ワンデーポート(300万円)と認定特定非営利活動法人リカバリーサポート・ネットワーク(500万円)への寄付金贈呈式を執り行い、阿部理事長から中村努施設長(ワンデーポート)、稲村厚代表理事(RSN)に目録を贈った。
ワンデーポートは、ギャンブルに問題を持っている人の回復を支援する施設を運営、2000年から活動して26年を迎えている。東京遊協は、2009年度から継続してその活動を支援している。そして、RSNは、設立以来、ぱちんこ依存問題相談機関として、のめり込み問題に悩む当事者や関係者の相談対応を通じて21年になる。東京遊協は、寄付金とともに賛助会費(30万円)を納めるなどして、継続支援の取組みを行っている。稲村代表理事は長年の支援に対して謝意を述べるとともに、RSNの活動について説明を行い、理解を促した。
〇RSNと依存対策のあゆみ(要旨)
2003年4月、全日遊連の依存症研究会(現在の「ぱちんこ依存問題研究会」)の協議の中で、第三者相談機関の設立や依存防止の啓発の必要性について取組みがスタート。2006年4月に第三者機関ぱちんこ依存問題相談機関「リカバリーサポート・ネットワーク」を設立。2009年10月に特定非営利活動法人、2013年12月に認定特定非営利活動法人となり、より公益性の高い活動を目指し、活動を行っている。設立20年を契機として、代表理事は、西村直之氏から稲村氏に交代となり、新体制となった。依存問題について、ワンデーポートやRSNが発足するようになったのは、多重債務の社会問題化による貸金業法が、2006年12月に抜本改正され、段階的に施行後、2010年6月に完全施行されたことによる影響が一因とした。そして今は、2030年IR(カジノ)開業準備のためのギャンブル等依存症対策基本法(2018年施行)によって、新たな対応が遊技業界も問われてきている。RSNは2026年度から、電話相談の新受付機器体制、対応スタッフの拡充などにより、相談件数は4000件台が予想されている。相談内容については、当初は、「どうしたらやめられるか」といったものだった。現在の傾向では、「上手に遊びたい」といった相談者のライフスタイルに寄り添う相談になってきている。RSNポスターを見る機会づくりとして、これまではトイレなどに貼付を呼びかけていた。これも方向転換して、店内や店外にもわかるように掲示する形を呼びかけている。パチンコ業界がのめり込みに関する相談事業に力を入れているということを広く周知して欲しいと思っている。

