東京遊協 外国人観光客への訴求施策打ち出す

東京都遊技業協同組合(阿部恭久理事長)は1月28日、東京ドームホテルにおいて、1月定例理事会を開催。理事会後、一般社団法人 遊技産業健全化推進機構から伏見勝専務理事、小田啓二理事長(NPO法人ガーディアンエンジェルス)の2氏を講師に招いた講演会を開催した。

冒頭、挨拶に立った阿部理事長は、対前年比23店の組合員店舗減の状況となり、ファン人口の回復施策が最重要課題と「本年は具体的な施策を行動に移したい」と年頭あいさつ。(1)全関東連への加盟し、今夏全関東大感謝祭の実施 (2)外国人客への訴求施策の一環として、パチンコ文化のPR活動を予定も報告した。健全営業の推進では、「置引き事案防止」「のめり込み防止施策」を呼びかけた。その他、「『マイナンバー(社会保障、税番号制度)』説明会開催について」、5回目となる「ホール営業に貢献した遊技機メーカーに関するアンケート調査について」「認定切れ遊技機の再販の要望について」など確認した。

青年部会から、外国人観光客への訴求施策について多くの訪日外国人観光客に活用してもらえるよう店舗周辺でのフリーWi-Fi環境の整備(3月末を一応の区切り順次実施)」、そして「羽田国際線の増便1周年を記念した日本文化発信イベントへの出展(遊技機試打提供・3月27、28、29日)」等報告した。

理事会後の新年懇親会では、来賓に庄司孝輝会長が祝辞。「安心娯楽宣言」のもと、手を携えた中での健全化推進を呼びかけた。