日遊協 受動喫煙防止対策の厚労省ヒアリングで意見

一般社団法人 日本遊技関連事業協会(庄司孝輝会長)は11月17日、日遊協本部において定例理事会(出席26名・委任状4名)を開催した。日遊協は、11月16日厚労省の受動喫煙防止対策強化に対する公開ヒアリングに出席し、4点の意見を述べた。(1)業種の取り扱い (2)風営法業種特有の事情への配慮 (3)多様な施策と十分な準備期間について (4)アイコスなどの新しいタバコの取扱いについて等、パチンコホールにとって極めて影響が大きい事柄であるため、事業者へのヒアリングや説明の機会を増やしていただき、業界としても事業者の理解を得ながら積極的に推進していきたいとした。

理事会後、業界誌との懇談会を開催した中、庄司会長は、一年を総括しながら日遊協の役割と活動指針を述べた。「12月末を期限とする撤去の問題、高射幸性の回胴式遊技機の問題など意見交換を行った。また厚生労働省の受動喫煙防止対策(たたき台)についてヒアリングに出席した。しっかりと意見を申し述べ、私たち業界の存在というものをしっかり認識いただく取り組みととらえている。国会質疑(質問主意書)など、色々出てはいるが、一つひとつ対処し、来年は、パチンコ問題は収まり、またパチスロの問題は引き続き対応していく事になろうが、前進していきたい」。

【理事会の主な内容】
(1)新規入会では賛助会員1社を承認。これにより正会員349社、賛助会員79社、計428社(団体加盟5)となった。
(2)「検定機と性能が異なる可能性のあるパチンコ遊技機」については、10月末時点の回収状況を報告。12月撤去期限に向けた対応を協議。
(3)「新基準に該当しない遊技機(回胴式遊技機)及び高射幸性遊技機」については、9月末時点の設置台数及び設置比率について報告。2015年9月の6団体合意に沿って自主規制目標値(回胴式)に向けた対応を協議。
(4)「ちょいパチ」のテスト導入状況の報告。11月11日時点325法人、591店舗、総台数6228台(その後外れた台含む)。
(5)遊技機流通制度連絡会の報告。
(6)厚労省の受動喫煙防止対策強化に対する公開ヒアリングに出席し、意見を述べた内容を報告。
(7)遊技産業健全化推進機構、セキュリティー対策委員会、中古機流通協議会、リサイクル推進委員会、PSIOについて報告。
(8)専門委員会(広報調査、人材育成、社会貢献・環境対策、遊技機)、プロジェクトチーム(風営法、依存 問題)の活動報告。
(9)台湾の介護サービス事情を学ぶ「台湾視察研修」(11月1日〜4日・参加者10名)の報告。
(10)遊技機取扱主任者講習・試験の実施状況と開催予定について報告。