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埼玉県遊技業協同組合(趙顕洙理事長・埼玉県遊技業防犯協力会)は2月1日、埼玉県知事公館大会議室において、「防犯のまちづくりに関する協定」を締結した。
協定では、車両・事業所に防犯ステッカーを貼り防犯のまちづくりをPRするとともに、犯罪や不審者を発見した際の警察への通報やこども110番の設置など、地域の「防犯の目」や「セーフティーステーション」として協力していく。
協定締結式において、大野元裕知事、鈴木基之本部長(埼玉県警)、埼玉県議会総務県民生活委員長、埼玉県議会警察危機管理防災委員長らが出席。スペシャル防犯サポーターの村田綾さんの司会により、趙理事長は、パトロールや防犯に関する広報啓発、負傷者の救護や火災の通報など、安全・安心なまちづくりへの取組みを宣誓した。
大野知事からは、「新たに防犯のまちづくりに御賛同いただいたことで、この協定を県警察と共に締結させていただくこととなり、これで協定締結事業者数は158となります。不審者を発見した場合の通報や子供の見守りなど、地域における『防犯の目』になっていただくことを期待しております」と挨拶した。
埼玉県における刑法犯認知件数はピークであった平成16年と比較すると大きく減少したものの、県民の生活に身近な犯罪である住宅侵入窃盗、自転車盗のほか、高齢者を狙った特殊詐欺や子供や女性に対する声掛け事案などは依然として多発している状況という。そこで、子供や女性、高齢者等を犯罪被害から守るとともに、多発している県民の生活に身近な犯罪や侵入盗などの犯罪を防止するため、埼玉遊協、埼玉県、埼玉県警察が連携して防犯のまちづくりを効果的に推進し、安全で安心な県民生活の実現を図っていく。
また、防犯のまちづくり協定に伴い、埼玉遊協は独自のステッカーやポスターを制作した。
