娯楽産業 
一般社団法人 日本遊技産業経営者同友会(東野昌一代表理事)は9月15日、オーラムにおいて、9月定例理事会を開催した。のめり込み問題に派生する諸課題が山積している中、現下自主規制対応に協議を努めている状況。同友会として、「我々同友会(の立場)はホール。全国約1万2000店のホールの代表・全日遊連の意見をもって対応する」と、7月の会見に引き続き、全日遊連支援の立場を強調した。
これは、遊技機の自主規制の対応について、「業界6団体が目下協議しているところだが、我々同友会はホールであり、ホールの代表の全日遊連が対応している。協議の結果を聞いて、粛々と対応していきたい」と東野代表は業界動向について触れていた。「今後、どうなるか見当がつかない。自店(社)の遊技機(設置構成)を、すぐにどうこうできる訳ではないが、将来に向け、どう対応していくことが最善なのかについて、もう一度見直していただきたい」という話を理事会でも会員に向け再確認したという。
記者会見において、金光淳用副代表理事が理事会内容を報告した。理事会は、正会員30社・57名、賛助会員43社・76名、合計133名が出席。新規入会・賛助会員1社／(株)コミュニティー(定山充代表取締役／東京都・遊技機販売)の入会を承認。これにより正会員60社、賛助会員75社、計135社となった。
遊技産業健全化推進機構による遊技機性能検査の結果公表については、8月度の理事会で違法状態になりかねない遊技機の絶無を推進していくこと、これに関し経営者がリーダーシップを取るということを再度確認したという。依存問題対策の動画を作成している件では、パチンコ・パチスロに関して、ネット検索などで興味を示される一般に向け、こういう動画もあるということを伝える趣向。パチスロの箇所で微修正を行うなどして、10月頃までにはYouTubeにまずアップしていくという。
新年度より再編された3委員会内の分科会の編成がほぼ固まったことを報告。それぞれ活動予定を立案・実施している。
○人材活用委員会(清水文徳委員長)は4分科会／店長マネジメント分科会、女性社員交流研修運営分科会、採用関連分科会、人事交流分科会
○営業システム委員会(浅野哲洋委員長)は3分科会／ホール営業遊技機分科会、建物設備分科会、セキュリティ分科会
○経営戦略委員会(金貴如委員長)は2分科会／財務研究分科会、ブランディング分科会