全日遊連 問題意識の共有に努める

全日本遊技事業協同組合連合会(阿部恭久理事長)は9月16日、第一ホテル東京(都内港区)においてWeb併用して9月定例全国理事会を開催(理事52名中47名、うちWeb10名出席)。記者会見には、阿部理事長以下、6副理事長、太田裕之専務が出席した。

理事会冒頭の理事長挨拶において、「新型コロナウイルスの感染状況は、一時期の急速な感染者増加に比べ、やや減少してきておりますが、まだまだ完全会場開催できるほどには落ち着きをみせていないことから、本日の理事会も、Web併用のハイブリッドバーチャル型にて開催させていただきました」と要請。冒頭、行政担当官よりマイナンバーカードの普及について説明があった。

■時代に適した広告宣伝等に関するワーキングチーム(WT)の活動について/広告宣伝に関し7項目について8月1日、警察庁に要望。各地域において、新台入替の告知においては、事前告知や当日告知等の取扱いで差が生じているケースがあることなど、全国共通した形での運用についても加味している。また、ユーチューバー・パチンコライター等の広告宣伝については、今後WTでも対応を協議していく意向。
■スマート遊技機(ユニット含む)について/公平な供給をメーカー団体に要望している。また、中古機流通におけるスマート遊技機の取扱いについてルールづくりしている。
■依存問題への対応について/早野慎吾氏(都留文科大学 文学部 国文学科 教授)は、弁護士JPニュースを通じて9月8日、「『そんなにパチンコが悪いのか?』ギャンブル依存症の“知られざる”真実とは」と題して問題提起した文面を共有するなどした。
■貯玉補償基金理事会の開催/貯玉総量規制について、全日遊連案については、ゼロ回答の状況。7月末センター事業者に向けて回答を催促したが、状況は変わっていないとした。ホール関係4団体による「貯玉・再プレーシステムの在り方検討会」は2回開催。
■インボイス制度について/インボイス制度について認識している、していないというケースで問題が顕在化する場合が出るとして、ホール企業ならびに問屋に注意喚起をしている。
■遊技機関連検討会について/騒音障害防止ガイドラインについて、測定方法が決められており、従業員の安全確保が第一であり、ガイドラインの線引きで、中小店舗で、できないガイドラインとならないよう、厚労省の担当者とも折衝している。

【理事会議案・報告事項】
<報告事項>
①パチンコ・パチスロ依存問題への対応について(毎年行っている「依存対策実施状況調査」を本年も行う。今年は、全国のホールの「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」の人数について、より正確に把握できるように改良)
②時代に適した広告宣伝等に関するワーキングチームの活動について(広告宣伝に関する7項目の要望を8月1日に警察庁に提出。7月に山形県遊協から広告宣伝について提案)
③日電協と全日遊連との定期連絡協議会の開催結果について(スマート遊技機に関する質問に対する回答)
④日工組と全日遊連との定期連絡協議会の開催結果について(スマート遊技機に関する質問に対する回答)
⑤中古機流通協議会について
⑥遊技機関連検討会の開催結果について
⑦推進機構の定例理事会の開催結果について
⑧全国パチンコ・パチスロファン感謝デーについて(第32回ファン感謝デーのセット商品の注文状況についての経過報告及び来年開催される第33回ファン感謝デーについて)
⑨2021年度分ホールにおける使用済み遊技機の排出先等実態調査結果について
⑩貯玉補償基金理事会の開催結果について
⑪セキュリティー対策委員会の開催結果について
⑫21世紀会からの報告について

全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)