娯楽産業 
全日本遊技事業協同組合連合会(阿部恭久理事長)は9月15日、午後1時から第一ホテル東京(都内港区)において9月定例全国理事会を開催。依存対策として政府より取組み強化が示された事から、その対応について再確認した。そして規則改正が来春2月1日施行となった事から、遊技機対応について問題共有した。
定例理事会の冒頭、阿部理事長は挨拶の中、依存問題への取組み強化について協力を呼びかけた。安心パチンコ・パチスロアドバイザー講習会の開催によって、修了者3500名となり、年内にも各店1名となるよう取組む目標について、「8月29日政府は、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議(第3回)を開き、ギャンブル等依存症対策の強化について承認しました。ぱちんこについての具体化では、新たに『安心パチンコ・パチスロアドバイザー』を新設しました。これは私たちの自主的な取組みを経て、このたび政府が認知する対策として正式に位置付けられる事になります。大変名誉な事であるとともに、これまで取り組んでいる活動に対し、確実に成果を上げていく責務が生じたという意味でもあります。組合員各位のご協力を重ねてお願い申し上げます」と述べた。
理事会では、全国都府県方面遊協に対して「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」講習用DVDの取扱いを説明し、配布。今後、各遊協でDVDを用いた講習会を開催し、年内までに1店舗1名以上、全国で1万名以上の安心パチンコ・パチスロアドバイザー配置を目指す予定。各遊協単位で「1店舗1名以上」を達成した地域から「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」ポスターを掲示していく。「依存対策は業界内の問題ではなく、政府による依存対策の論点整理、そして強化の具体策として示されています。国民の方々に対して着々と進めていますという事をお示ししなければなりません。各地区で1店舗1名になった時点でポスターを掲示してお知らせしていきたい」(阿部理事長)。「アドバイザー制度は、政府の政策のひとつとして明記されましたので、今後は品質を維持してよりよい制度としていきたい」(大野春光副理事長)。
【遊技機設置状況調査結果等について】
9月4日、警察庁は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」(略・規則改正)を公布、平成30年2月1日施行となる。これを想定し全日遊連は8月8日より、現時点における全国の組合員ホールの遊技機設置状況を正確に把握するため8月中に調査をまとめ、8月31日行政に報告した。「基本的に認定申請が出せる期間は規則改正の施行前(1月31日迄)ですから、それまでの期間に数十万台対応するとなるとかなり忙しい。処理できるできないではなく、処理しなければいけないので、各団体と連携を密にして協議を続けている」(阿部理事長)と準備している状況と述べた。
＜理事会上程議案＞
【報告事項】
(1)遊技機設置状況調査結果等について
(2)RSNへの出向社員の選定について
(3)パチンコ・パチスロ依存問題への取組み強化について
・安心パチンコ・パチスロアドバイザー講習会開催結果について
(4)日工組と全日遊連との定期連絡協議会の開催(7月20日、9月14日)結果について
(5)日電協と全日遊連との定期連絡協議会の開催(8月2日)結果について
(6)遊技機流通制度連絡会の開催(7月25日)結果について
(7)中古機流通協議会の開催(7月25日、9月11日)結果について
(8)貯玉補償基金の開催(8月2日)結果について
(9)都市景観形成推進協議会からの要望書について
(10)遊技機リサイクル推進委員会の開催(7月31日)結果について
(11)セキュリティー対策委員会の開催(8月30日)結果について