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三重県遊技業協同組合(権田清理事長)の桑名支部(中川岳大支部長)は9月24日、依存問題対策に取り組む三重県桑名市(伊藤徳宇市長)に対して、協力金として250万円を寄贈した。
桑名支部においては、昨年7月に三重県桑名市との間で、「依存問題対策に関する連携協定」を締結するとともに、対策協力金として250万円を寄贈したが、本年も昨年に引き続き対策協力金を寄贈した。
寄贈は桑名市役所において行われ、桑名市からは、「昨年、資金支援を受けたことで、『ワンストップ窓口体制』、『再発防止のための見守り体制』、『未然防止体制』を構築することができ、心から感謝申し上げる。その結果、現在では月に6人位の相談を受けており、専門医療機関やこころの医療センター等の相談機関等を紹介するなど、関係機関との連携もスムーズに出来るようになった。また、相談の中には、10代の子どもを持つ親御さん等からゲーム依存に関する相談等も多くあり、ギャンブル等だけに限らず、青少年を保護するという観点からも有効な対策が出来ていると感じている。今後も、遊技業協同組合とは連携を密にし、さらに対策を充実させるとともに、桑名市の取り組みを他の市町へも発信していきたい」と取り組みの推進状況及び今後の方針について説明があった。
また、対策協力金を寄贈したことで、同日、伊藤市長から権田理事長に対し感謝状が贈られた。