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(株)ダイナム(本社／東京都荒川区)は、10⽉1⽇に完全施⾏された「改正育児・介護休業法」に準拠し、「養育両⽴⽀援休暇」および「個別意向確認」制度の運⽤を、同⽇より本格的に開始した。
同社は、「⼈材の⼒」こそが、継続的に発展していく上での最⼤の資本であり、競争優位の源泉であるという考えのもと、従業員が⼈材としての⼒を⼗分に発揮できるよう「多様な⼈材が活躍できる企業⾵⼟づくり」「⼈材育成を通じた⼈材⼒の強化」「働きやすい職場環境づくり」に継続的に取り組んできた。今回の新制度導⼊によりこれらの取り組みをさらに推進し、従業員が安⼼して⼒を発揮できる基盤を強化する。
■新制度概要
●養育両⽴⽀援休暇の新設(10⽉1⽇から利⽤可能)
3歳から⼩学校就学前までの⼦どもを養育する従業員を対象に、年間最⼤10⽇間の「養育両⽴⽀援休暇」(無給休暇)を導⼊。本休暇は、病児看護に加え、保育園の送迎や⾏事への参加など、⼦の養育に関わる幅広い事由に柔軟に対応できる仕組みとなっている。時間単位での取得も可能とし、多様な働き⽅への対応を図っている。
●妊娠中および3歳未満の⼦を持つ従業員に対する「個別意向確認」制度の運⽤(10⽉1⽇以降実施)
対象の従業員に対し、上司が柔軟な働き⽅に関する制度を案内し、個別⾯談を通じて希望や意向を確認する仕組みを導⼊。勤務形態や業務内容への反映を図ることで、より本⼈の事情に寄り添った働き⽅の実現を⽀援する。会社側から能動的にアプローチすることで、制度の積極的な活⽤を促進。今後も、従業員⼀⼈ひとりのライフステージに応じた柔軟な働き⽅を⽀援し、誰もが安⼼してキャリアを築ける職場環境の実現に取り組んでいく。
■関連リリース(参考)
◯厚⽣労働省「グッドキャリア企業アワード2024」ダイナムがイノベーション賞をパチンコ業界で初受賞
https://www.dynam.jp/news/pdf/news_241128.pdf
◯LGBTQ＋に関する評価指標「PRIDE指標2024」において最⾼評価となるゴールドを5年連続受賞
https://www.dynam.jp/news/pdf/news_241115.pdf
【株式会社ダイナム】
