娯楽産業 
全日遊連の青松英和理事長は5月20日、群馬県前橋市での群馬県遊協の総会の席上、来賓祝辞の中で、直面する問題のひとつとして、消費税増税に伴う行政との折衝経緯についてふれた。
それによると「先日、行政含めた会合の中で、10月頃までには、消費税(増税)の告知の時期として、今までの3％・5％の取扱いとは違った形で示されるだろう」と述べた。消費税(1989年4月施行)が導入される前につくられた風営法では、「貸玉料金1玉4円以下」と規定されている。消費税が3％・5％というこれまでは、業界全体として貸玉料金については、とくに対応がされなかった経緯もあり、業界としての消費税対応は急務となっている。
青松理事長は、種々の業界課題に対処しなければいけない時期に今来ている中、社会的不整備は認めないという社会情勢にあるとして、今までのあり方を切り替えるのは「それは今でしょ！」と強く呼びかけた。