娯楽産業 一般社団法人遊技産業健全化推進機構(河上和雄代表理事)は2月4日までに、機構検査部の実施した1月中の立入検査店数が、全国16都道府県で158店舗(計数機のみの検査も含む)と発表した。
平成24年度累計は1990店舗(年度目標は2200店舗)。平成19年4月からスタートした立入検査は累計1万6141店となった。余談だが、スタートしてから6年半、立入検査を端緒に検挙に至った事例は13件。また、昨年11月、累計で1万5654店目に立入拒否店が発生、機構の趣旨と誓約書提出の意義について、今一度継続した周知徹底が叫ばれている。
機構では、今後も全国の誓約書提出ホールに対し、営業時間の内外を問わず、随時、無通知による立入検査を実施する。