娯楽産業 東京都遊技業協同組合(阿部恭久理事長)は1月27日、東京ドームホテルにおいて、1月定例理事会を開催した。理事会前、高田具視署長(四谷税務署)、町井裕税理士の2氏を講師に招き、税務研修会を開催。税務研修会は、さらに適正納税を推進するため、平成25年9月以来継続的に開催している。
冒頭、挨拶に立った阿部理事長は、昨年の年頭所感を振り返りながら、適切な賞品提供の取り組み徹底が実行できたことに謝意を述べた。「こうした適度な射幸性のある遊技環境の促進は、幅広い年齢層の人々にパチンコ・パチスロに興味を持っていただき、ホールに足を運んでいただく基本であり、遊技することの面白さ、再来店したいと思う心に触れるものと考えている」と呼びかけた。一方で「検定機と性能が異なる可能性のある遊技機」では、昨年末に新聞テレビでの一斉報道があったことに触れ「具体的な回収方法等が日工組から未だ示されていない。我々はすでに決議している高射幸性遊技機の優先撤去を含め、旧基準の遊技機の設置比率のクリアを粛々と進めていくことが重要」と呼びかけた。また、伊勢志摩サミットが開催される今年、遊技機入替自粛の議案上程に理解を促した。広告宣伝について「過当競争を言い訳としてその範囲 を外れてしまうことがあり、社会の目からはパチンコ店は何をしている、と映ってしまう。特に社会から注目を集め、自ら約束した事を実行できるのか、という観点で見られる。一人ひとりが社会の一員であることを十分に認識、責任ある行動に努めて欲しい」と呼びかけた。
議事において「伊勢志摩サミット」開催に伴う遊技機の入替自粛案を上程。5月2〜27日までの期間実施(新台・中古機・チェーン店間の移動など遊技機の入替自粛する)ことを決議した。主要国首脳会議は、広島会議(4月10日)から長野会議(9月25日)までの間、全国10都市で開催され、G7首脳が集まる伊勢志摩サミットは5月26、27日に開催される。業界として治安維持活動に問題が生じないよう、警察業務の負担軽減に協力するため、遊技機の入れ替え自粛を全国(期間はそれぞれ各都府県方面組合で設定)で実施するため、東京の自粛期間を決議したもの。
理事会後の新年懇親会では、来賓に鴨下一郎衆議院議員、西村拓郎支部長(日遊協東京・関東支部)が祝辞。健全化への連携を込め、中村昌勇理事長(東遊商)の乾杯の音頭により懇親を深めた。