日遊協 総会後最初の定例理事会を開催

一般社団法人 日本遊技関連事業協会(西村拓郎会長)は7月27日、本部会議室において令和4年度第2回の定例理事会を開催(WEB併用)した。その後の記者会見(WEB)では、西村会長、御手洗伸太郎専務理事、浜田昭文常務理事が臨んだ。

①全日本遊技産業政治連盟の活動について
政治連盟副会長である西村会長は、第26回参議院議員選挙について報告。残念ながら落選となったが、全国区比例に立候補した木村よしお氏への応援について改めて謝意を示した。また一昨日、政治連盟の役員と二階俊博元幹事長、武田良太議員、平沢勝栄議員、小倉將信議員と面談の機会があった事を報告。席上、二階議員が遊技業界の得票数を高く評価。自民党が遊技業界を見る目が少し変わったと述べた事、木村氏自身も反省を含めて遊技産業に自民党がきちんと目を向けてこなかった事は非常にもったいなかった事であると述べた事を伝えた。これら発言を受けて、「自民党において票田としての遊技産業の存在感について認識を新たにしてもらえた事は大きな成果の1つであった」と西村会長。議席こそないが、木村氏には引き続き風営法議連の仕事を通じて業界のために助力してもらう事を伝えるとともに、「3年後に参院選がある。その時に向けて、遊技業界がよりパワーアップして応援できる体制を築いていきたい」とした。

②自己申告・家族申告プログラムの推進状況について
全国8077店舗中5421店舗の導入となり67.1%。日遊協ホール会員としては、99%の導入状況となっている。先の総会(6月14日)において小堀課長(警察庁保安課)から、自己申告・家族申告プログラムの導入とその運用改善等、業界をリードする取組に期待する講話内容を受けていた。西村会長は、「日遊協(ホール)会員企業は100%を目指し、今回99%、残り2法人となり、今夏までには100%の目処が立ちました。非会員企業についても、各都府県方面遊協、MIRAIなど他ホール団体との協力のもと、引き続き導入を進めていきたい」とした。政府は、平成31年からギャンブル等依存症対策推進基本計画を進めており、本年新たな基本計画をスタートさせている。業界ではこの自己申告・家族申告プログラムが大きな取組ポイントとして意義付けられており、担当団体である日遊協(依存問題PT)は率先して進めている。

③遊技機関連検討会(旧・遊技機の大型化に関する検討会)の審議状況について
「遊技機の大型化に関しての検討は概ね方向性が見えている。現在は音量の問題を検討している」とメーカー団体と連携して対応し、ホールについては注意喚起を促している。厚生労働省は、職場における労働者の騒音性難聴を予防するため、令和3年度委託事業として、「騒音障害防止のためのガイドライン」(平成4年10月1日付け基発第546号)の見直しを行っている。厚労省が作成する新たなガイドラインに関しては、「現行ガイドラインで掲げられていないサービス産業における音響・効果音なども視野に入れて追記する」との方針案であり、遊技業界は、85デシベルという規制基準がある中、業界として音量低減、ホール環境の改善対応に努めていく事を全体として意識共有しているとした。

④スマート遊技機について
7月19日には、スマート遊技機フォーラムが大々的に開催され、11月にスマートパチスロ、来年3月にスマートパチンコが市場導入される事が喧伝された。これについて、西村会長の個人的な気持ちとして「非常に期待している」と答えた。「スマート遊技機がきちんと普及していけば、必ずホール運営のコストダウンにつながると思います。その中では、ホール運営が少しでも上向く。スペックや機能についても期待してよいと楽しみにしています。メーカー団体の説明から、補給がなくなるという事ですから、ミニホールができる説明から、可能性を感じています」(西村会長)。

⑤新経営者会議の実施結果について
新経営者会議は、メーカーとホール企業の若手経営者の親睦・情報共有の機会づくりとして「次世代経営者会議」(2013年)としてスタートし、現在に至っている。コロナ禍のため中断していたが、6月より再開した、今回のテーマは「スマート遊技機」に焦点をあて、キャッシュレス、デジタル化社会に対応できるような未来の業界を話題にしたという。

<報告案件>
・全日本遊技産業政治連盟の活動について
・加盟団体会議の審議状況について
・支部活性化会議の審議状況について
・遊技機関連検討会の審議状況について
・広告宣伝に関するワーキングチームの審議状況について
・貯玉検討会の審議状況について
・新経営者会議の実施結果について
・登録資格審査委員会の開催結果について
・高齢ぱちんこユーザーの認知機能と健全遊技傾向、遊技障害疑い傾向の関連
・専門委員会・プロジェクトチームの活動状況について(広報調査委員会、人材育成委員会、社会貢献・環境対策委員会、風営法PT・依存問題PT、SDGs PT)

一般社団法人 日本遊技関連事業協会(日遊協)