娯楽産業 
夢コーポレーション(株）(本社・愛知県豊橋市)は、6月3日、第42期(2011年3月期)グループ決算報告会を開催した。
売上高823億3500万円(136億8400万円減)、粗利益181億2000万円(19億7900万円減)、営業利益27億5700万円(9億9800万円減)、経常利益22億7900万円（9億1000万円減)と、減収減益だった。
加藤英則社長は、日本の少子・高齢化社会へのまさに過渡期にある余暇市場の中での遊技業界は、ハードからソフトへと活発に転換している真っ只中にあることを詳説。特に、低貸玉営業の普及が過去の売上高とを単純に比較するすることのナンセンスにも言及。
期末に発生した東日本大震災のグループ店舗の被災状況(東北・北関東11店舗)と実質的な被災額(約4億円と推計)についても示した。
また創業40年から新たな10年後の設備投資としてセルフシステム(各台計数機への投資)の11店舗導入(約6億円)、福利厚生面の拡充(約2億円)など、約12億円の手立ては、経常利益の対前年比の減額分と比べると、収益構造としては健全な運営ができていることを示した。今期に向けては、共に被災地の復興への一助となるべく、唯一再開できていない「多賀城店」(震災時水没)の再開を8月上旬を目指していることを発表。
今夏電力節減25％以上、東京電力管内7店舗の輪番休業など、新たな10年後のビジョン「私たちは『安心』と『楽しさ』の革新に挑み、顧客創造日本一のグループを目指します」という新経営方針のもと、初年度をスタートした。