娯楽産業 
(株)アミュゼクスアライアンス(本社／東京都渋谷区)は11月16日、大阪市内の難波御堂筋ホールにおいて、11月度の月例セミナーを開催した。「業績アップにつながるマシーンと戦略セミナー」と題して行われる本セミナーは、店舗営業に直結する知識やスキルなどを学ぶ事が目的。1年を通して12回に分けて行われ、今回はその6回目となる。
セミナーは「業界の周辺情報と解説、及び矢野経済研究所からの業界動向情報」「今後のマシーン動向、話題のマシーンの設置データや対応法」「『実学』を行う。店舗営業の戦略・戦術に関する理論とケーススタディ」の3部構成。同社の田守順代表取締役、(株)ピーエスプランニングの渥美公一代表取締役、(株)矢野経済研究所の鮫島将克上席研究員の3名が講師を務め、最新の業界動向やホール営業のポイントなどを解説した。
中でも、「業界の周辺情報と解説、及び矢野経済研究所からの業界動向情報」では田守代表が、今年10月27日に民進党・無所属クラブの初鹿明博衆議院議員が提出した『ぱちんこ遊技機の不正改造問題に関する質問主意書』に対する国会からの答弁および、余暇進の秋季セミナーにおける津村優介課長補佐の講話について解説した。田守代表は質問主意書の答弁で国会側が、パチンコ遊技機の撤去回収問題について『行政では年内に撤去するよう業界側に“要請”している』と回答したと説明。津村課長補佐の講話においても、『8月末の撤去回収は業界の自主的な定めだったが、年内の撤去においては警察で“要請”している』と話しており、“要請”しているという言葉が出ている以上、第3次撤去が行われなかったホールに対して、行政処分が適用される可能性は高いのではないかと見解を述べた。