娯楽産業 
大阪府遊技業協同組合(平川容志理事長)は6月15日、第52期通常総代会の席上、緊急議題として「ホールにおける電力削減対策について」を上程。月2回以上の休業などを盛り込んだ15%以上の節電対応を決議した。
今夏は、原子力発電所の再稼働によって節電対応が左右されるという近畿地区の状況。しかし平川理事長(写真)は「原発が動く動かないに関係なく、当初、政府が打ち出す15％以上という削減率で大阪(ホール)は努力していく決意」と呼びかけた。なお翌16日、大飯原発3、4号機の再稼働が正式決定。節電要請期間・節電15％以上(9時〜20時・特に13時〜16時)は7月2日から始まる。
【ホールにおける電力削減対策について】
○実施期間
平成24年7月2日から9月7日までの間(8月13日〜8月15日を除く)
○実施項目
(1)各ホールは、7・8月にあっては月2回以上休業する(ただし、7月中に大飯原発の3・4号機が再稼動した際は、8月中は1回以上の休業とする)。
(2)昼夜におけるネオン、看板を消灯する。
(3)エアコンの設定温度を、通常より高めのおおむね28度に努める。
(4)屋外灯や不要と思われる場所の減灯に努める。
大飯原発が稼働した場合にあっても各店舗は、今夏の節電に対する厳しい社会情勢を認識し、15％の節電に向けた大いなる努力をする。
【付帯決議事項】
・各支部は、傘下組合員の休業状況を把握し、実施翌月の10日までに、大遊協事務局あて通報する。
・決議通りの休業が実施されなかったホールについては、翌月に理事長名の協力依頼を発出するほか、9月の理事会において公表する。