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公益財団法人 日本生産性本部(前田和敬理事長)の余暇創研は、『レジャー白書2026』を10月30日に発刊。それに先立ち10月27日、ビジョンセンター永田町駅前において記者発表会(オンライン併用)を開催した。
2025年のパチンコ・パチスロ参加人口(推計)は前年より30万人増の720万人、参加率7.4％(前年比0.3増)、年間平均活動回数25.5回(前年比0.5減)、年間平均費用9万3000円(前年比3100増)、1回当たり3650円、参加希望率5.0％。市場規模16.2兆円と前年同水準と推計した。
パチンコ・パチンコの概況として、スマート遊技機の高稼働により、業界全体が回復基調に入ったとみるのは早計。ライト層、若年層の参加低迷、娯楽の多様化といった構造要因は依然として重く、ユーザーの裾野が広がっているというより、コアユーザーへの依存度を強めながら持ちこたえているのが実情とした。今後のホール経営に求められているのは、少数のコアユーザーに頼った経営からの脱却。多様なゲーム性、短時間遊技ニーズ等にも応えられる幅広い機種構成や、スマスロ頼みの収益構造からの転換に加え、キャッシュレス化、会員アプリ、データ分析による台配置最適化などDXの推進も迫られる。地域と連携した関係強化や「地域のエンタメ拠点」として再定義できるが課題とした。
レジャー白書は、余暇活動調査等をもとに、我が国における余暇の実態を需給双方の視点から総合的・時系列的に分析・記録している唯一のもので、1977年の創刊以来通算50号目となった。
2025年のレジャー産業は、前年に引き続き「国内観光旅行」が首位となったほか、外食の参加人口増加が目立った。余暇関連市場規模は前年比で3.9％増の78兆1320億円となり、コロナ禍前の2019年と比べ108．1％となった。また今回は、通算50号の節目にあたり、3つの特別調査(新しい余暇活動を始めるきっかけと阻害要因、計画型余暇活動の準備段階における情報源、「推し活」の実施状況と情報源に関する実態)や、1982年から2025年までの44年間の参加率推移を分析し、日本人の余暇活動の変化を振り返る特集を掲載した。
①2025年に「新しい余暇を始めた」人は28.0％で、始めたきっかけは10代では「SNS・口コミ」が38.2％、70代では「健康・体力・気分転換の必要性」が40.2％で最多。一方、「始めたいが始められなかった活動がある」人は41.4％で、その理由として、「特に明確な理由はなかった」が21.6％で最多、「費用がかかりすぎると感じたため」が19.4％で続いた。
②旅行やレジャー施設への訪問など、事前に情報収集や予約等を行う「計画型余暇活動」の情報源は、「旅行レジャー情報サイト・比較サイト」(51.8％)が最多、「家族・友人・知人など、同行者以外への相談」(48.8％)が続く。「AIチャット・生成AI」は全体で8.7％だったが、10代では14.2％、20代では16.0％。
③2025年に「推し活」を行った人は全体で23.6％、年代別では10代47.7％、20代45.0％と若年層で高く、男性18.0％に対し、女性は29.1％など、性・年代による違いが大きい。推し活をした人の割合は10代が47.7％、20代が45.0％。30～50代は20％台に下がり、60代は14.5％、70代は6.0％だった。活動内容は「ライブ・イベント・舞台・試合などへの参加」が32.0％で最多だった。
○タイトル／レジャー白書2026 余暇活動・産業・市場の動向、意識・行動の変化を知るための必須データ
○著作者／公益財団法人 日本生産性本部 編
○発行年月／2026年10月30日
○価格／8800円(本体価格 8000円)
