gorakusangyo@876254925 
一般社団法人 日本遊技関連事業協会(西村拓郎会長)は10月9日、大阪・中央区のKKRホテル大阪において、令和8年度第3回定例理事会を近畿支部総会に合わせて開催した。
新規正会員、①コア電子(株)(北海道札幌市)遠藤政志代表取締役、②(株)システムサービス(北海道札幌市)金沢泰盛代表取締役、の2社を承認した。
主な報告案件として、
①ホール関係4団体「要望検討会」の審議状況について／警察庁への要望事項の検討については、要望検討会(ホール4団体)で3回の会合を行い、各団体から出された要望事項を整理し検討を進めている。10月中には要望案をまとめ、警察庁との意見交換に臨む予定。
②広告宣伝検討会の審議状況について／広告宣伝ガイドラインに関して、ホール関係4団体の審議状況(第三者取材、SNS等を利用した潜脱的な広告宣伝への対応等)、遊技産業健全化推進機構による対応等について報告した。推進機構は、10月7日までに「ガイドライン違反と疑われる情報提供システム」への投稿情報により、度重なる是正勧告を受けたとして、広告宣伝検討会から機構に対して情報提供があった31店舗に対して、誓約条項を遵守する旨の「確約書」を送付、店舗経営者の記名・捺印の上、全ての店舗から返送があった。確約書記名日より1年以内に、同種又は別種のガイドライン違反が確認され、検討会から情報提供があった店舗の経営者に対しては「意見聴取」を実施することとなる。
③令和8年熊本地震に対する復興支援活動について／7月28日に熊本県で発生した地震の被災地支援として、日遊協九州支部が中心となって災害ボランティア活動を実施した。8月24日には、熊本県内の災害ボランティアセンターや熊本県警察本部など計4カ所に飲料水1920本を届けた。また9月17日には会員企業8社から18人が参加し、熊本県宇城市の被災地で住宅内外のがれき撤去や搬送などの復旧支援を行った。
④自己申告・家族申告プログラムの推進状況について／9月末時点における自己申告・家族申告プログラムの導入状況を報告。自己申告プログラムの導入店舗数は6014店舗、導入率は96.5％となった。100％導入は18県。
⑤日遊協オンラインセミナーについて／会員企業がオンライン視聴できる各支部の講演会・セミナー「日遊協オンラインセミナー」の実施状況を報告。中部支部(9月17日)「伝統を守りながら、変わり続けることの重要性」講師・居酒屋「世界の山ちゃん」を経営する(株)エスワイフード・山本久美代表取締役。東北支部(10月2日)「遊技業界とRSNのこれから」講師・認定特定非営利活動法人リカバリーサポート・ネットワーク(RSN)の稲村厚代表理事。近畿支部(10月9日)「新規ファン獲得のためのKIBUN PACHI-PACHI委員会の活動について」講師・日工組 広報委員会メンバーなど。10月29日には、九州支部でRSNの有村悠希所長を迎えて実施を予定している。