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全日本遊技事業協同組合連合会(阿部恭久理事長)は7月22日、第一ホテル東京において、総会後はじめての定例理事会を開催(48理事中43名出席)。その後、阿部理事長、千原行喜副理事長、太田裕之専務理事が記者会見を開催した。業界の要望として、早急に取りまとめているとした。
【主な質疑について】
■警察庁への要望事項の募集について
6月24日遊技業界11団体が合同で開催した「パチンコ・パチスロ産業合同祝賀会」以降、行政(警察庁)より指導育成の観点から、業界の要望について打診を受けていた。昨今の経済情勢、物価高騰などに伴って、価格転嫁できない業界実情があるといった声が届いたともいえ、全日遊連として、要望事項のとりまとめを進めていく。阿部理事長は、「組合員より様々な要望をいただき、取りまとめているが、簡便なものから、場合によっては法改正を要するものまであるので、要望の仕方について、行政と緊密にやりとりしていきたい。物事を進めるには順序があると思うので、色々な意見もうかがいながら、対応していきたい。行政のこうした対応は、これまで各種ガイドラインを策定するなど、業界の自主規制の取組みが一定の成果を収められたことによるものだと思う。しかし、例えば、広告宣伝ガイドラインを軽視する営業が横行するような事態となれば、私たちの自主規制はたちまち失墜してしまうことにもなる。そのことをわきまえなければならない」とした。主な要望案件では、産業の育成、規制緩和の観点があり、貸玉料金、賞品限度額についてなど、ホール4団体とも連携して対応していきたいとした。
■要望等の対応の仕方について
行政に対する要望の取組みについて阿部理事長は、「全日遊連の理事会は、2カ月に1回の開催。一つの案件に対して、各組合に持ち帰って再検討となれば案件処理は悪くすれば4カ月先になってしまう。それがいいかどうかは考えなければいけない。その後、4団体で集まってもすぐに開催できるかも不確定。1年、2年と協議を重ねていったのでは、担当官も変わってしまって仕切り直しということにもなりかねない」と迅速な組織運営を心がけたいとした。
■「推しパチの日・推しスロの日」プレテストの結果のとりまとめについて
5月2日・3日の両日、「推しパチの日・推しスロの日」プレテストが全国1980店舗で実施。約6400店舗の内、3割の有志ホールが参加したファン創出イベントとなり、アンケート集計などまとまった。7月、ホール4団体・日工組・日電協による「推しの日」委員会を開催して、報告書をまとめた。この報告書は各団体で持ち帰り、今後の開催含めて協議していく。全日遊連は、この報告書を47都道府県遊協に持ち帰り検討してもらい、次回以降の理事会において対応を協議する。阿部理事長は、「なぜ参加されなかったのか、ハードルが高かったからなのか、開催の意味がないと思ったのかなど、参加されなかったホールの声というものが、今回の報告書では判然としない。参加すればよかったと感じたのか、参加しなくてよかったと思っているのか。それは、参加したホールの声としても賛否ある。新規の顧客を育てる・集めるというのが目的であり、それが今一つかみ合わなかった様子もある。まだまだ、これからどう対応していくのかを掘り下げていかなければいけない。どういう方法が良いのだろうか。ある一部の店舗だけファン開拓で盛り上ったとしても、周囲の店舗はその影響を受けないとも限らない。そういう状態を野放しにするのは考えモノであり、ある程度の形(集客PRなどのルール)を決めないといけない」と協議検討の必要性を述べていた。
■ホールにおける受動喫煙対策について
受動喫煙対策の見直しに関する議論のとりまとめ(厚労省)は、加熱式たばこについて経過措置の継続の方向。ただ業界は、法の趣旨を認識した営業に努めたい。担当するのは、自治体・保健所であり、指摘されることのないよう周知したい。
■新執行部について
今年度、副理事長には、平川容志氏(大阪)、千原行喜氏(岡山)、平岡聖教氏(福岡)、星野謙氏(山梨)、星山聖達氏(千葉)、平山龍一氏(兵庫)、工藤嘉氏(岩手)の7名体制となったが、この陣容の狙いについて阿部理事長は、「今期、私は7期目であり、最後の任期ととらえています。新たに安心パチンコ・パチスロ委員会を新設、機械対策から遊技機委員会に名称を改めるなど、わかりやすい組織運営を目指している。次の全日遊連を担う人材育成の観点で、次につながるよう取組んでいきたい」とした。
【決議案件】
①新理事の所属委員会について／津村容一理事(秋田遊協)は総務委員会に配属
【報告事項】
①パチンコ・パチスロ依存問題への対応について
a)依存問題対策を専門的に扱うため、これまで総務委員会で行っていた業務を独立・強化し「安心パチンコ・パチスロ委員会」を新設。その第一回を7月14日開催。
b)ギャンブル等依存症問題の関心と理解を深めるため、毎年5月14日から20日まではギャンブル等依存症対策基本法によりギャンブル等依存症問題啓発週間については、啓発ポスター等で対応。
C)ギャンブル等依存症対策推進関係者会議が7月17日開催。
②推しパチの日・推しスロの日プレテストの開催結果について／7月13日推しの日委員会を開催。持ち帰って検討。
③広告宣伝ガイドラインの改訂について
投稿数約6900件(2026年6月末)中、約2000件に是正勧告。「広告宣伝ガイドライン」第4版について、作業を進めている。課題となっているのは、第三者取材のあり方について。
④推進機構の定例理事会(5月26日、6月30日)及び定時社員総会(6月30日)の開催結果について
⑤中古機流通協議会(6月9日)の開催結果について
⑥警察庁への要望事項の募集について
昨今の経済情勢、物価高騰などに伴って、遊技業界に対して何かできることはないかという警察庁からの問いかけを受け、47都道府県遊協から要望を集めている段階。
⑦ホールにおける受動喫煙対策について
7月16日第8回受動喫煙対策専門委員会が開催。受動喫煙対策の見直しに関する議論のとりまとめ(案)が協議。「加熱式たばこの経過措置への継続した対応」の方向が示された。
⑧その他 組合員加盟店舗の実態調査結果について
・2026年7月22日時点での全日遊連加盟パチンコホールの営業店舗数は、前月比7店舗減の5709店舗。新規店舗数は12店舗、廃業店舗数は15店舗、休業店舗数は59店舗(当月中に休業した店舗は1店舗)。遊技機の設置台数は、パチンコが169万3487台(前月より2573台減)、パチスロは127万9402台(前月より7564台増)、合計297万2889台(前月より4991台増)。