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一般社団法人 日本遊技関連事業協会(西村拓郎会長)は4月16日、東京都千代田区の住友不動産神田ビルで開催した厚生労働省の受動喫煙対策専門委員会の第4回において「受動喫煙対策について」関係団体ヒアリングに出席した。
改正健康増進法(2020年施行)の5年経過の見直しが進められており、現行制度の課題、標識・運用の実効性、科学的知見の整理など、複数の論点について議論が行われている。その中で、パチンコホールに特に影響が大きい論点の一つとして、「加熱式たばこの経過措置の扱い」が示されている。加熱式たばこについては、受動喫煙の健康影響に関する科学的知見が十分でないことから、特例(経過措置)で加熱式たばこエリアの設置が認められている。しかし、今後の議論の行方によっては、この経過措置が見直され、現行の仕組みが維持できなくなる可能性もある。こうした状況を踏まえ、日遊協では業界の実態を正確に伝えるべく、社会貢献・環境対策委員会において議論を重ね、今回の「受動喫煙対策専門委員会」への関係団体ヒアリングに出席、遊技業界の団体として日遊協が意見を述べた。第4回会合には、全国麻雀業組合総連合会、日本カラオケボックス協会連合会の計3団体が出席した。
■関係団体ヒアリングは、対策をより一層進めていくにあたり、①運用の改善や徹底が求められる点、②制度が複雑でわかりにくい点など、その措置の影響を受ける関係団体からヒアリングを通じ実態を把握することを目的として実施するもの。併せて、関係団体から改正法の趣旨の実現に向けた取組みや今後の方針、改正法の運用に関する意見等を求めた。
■業界横断的組織としての立場から、業界を代表して浜田昭文常務理事(日遊協)が、「これまで取組んできたこと」、「現在の状況」、「今回の検討に対する考え」、そして「今後の取組み」について発言、加熱式たばこの経過措置への継続した対応を要望した。「業界は、望まない受動喫煙を防止するという健康増進法の趣旨に賛同しており、法令順守とその実効性確保に引き続き協力していく姿勢に変わりありません。その上で、現在委員会等において、論点の一つとして示されている加熱式たばこの取扱いについては、遊技業界では、来店する利用者の中に喫煙者の割合が比較的高いという業態特性があるというところから、喫煙環境のあり方が利用行動、店舗運営にあたる影響は小さくないと認識します。このため、本論点は、単なる喫煙の可否にとどまらず、制度運用のあり方によっては、市場全体にも影響を及ぼしうる内容であると考えています。具体的に申し上げますと、撤廃措置が撤回された場合、これまでの投資が十分に報われなくなる恐れや、来店頻度、滞在時間の低下を通じた売上減少、さらには店舗運営や雇用への影響などが懸念されます。店舗における喫煙環境のあり方は法律で一律に規制すべきものではなく、望まない受動喫煙を防止する措置を取ったうえで各事業者が店舗の立地や規模、建物構造、利用者層といった現地の状況や経営方針を踏まえて、判断することが合理的と考えます。加えて、加熱式たばこでは、研究結果の報告が予定されていると承知しております。場所による制限はあるものの、喫煙すること自体は認められている以上、こうした研究成果を踏まえずに結論を出すことは、適切ではなく、十分な科学的エビデンスに基づき、公平公正な議論を重ねながら、慎重に検討されるべきと考えます。つきましては、日遊協(遊技業界)として、現行の経過措置は当面維持したうえで、今後示される研究結果等を踏まえ、慎重に検討を進めていただきたいと考えています。今後の取組み方針についてです。望まない受動喫煙の実効性を高めるためには、制度の内容そのものでなく、標識掲示など入店前の情報の提供など、現場において無理なく運用され、利用者の行動につながる対応が重要であると考えます。このため、制度の目的を踏まえつつ、運用面での工夫や周知の充実など実効性を高める取組みを重ねていくことによって法令の目的は十分に達成可能だと認識します」(要旨)と述べていた。
その後、他団体からも発言があり、その後、委員各位からの質疑応答を行い、ヒアリングは約1時間で終了した。
この関係団体ヒアリングは、3月10日にも開催。飲食業の関係団体(全国生活衛生同業組合中央会、全国麺類生活衛生同業組合連合会、全国飲食業生活衛生同業組合連合会、全国喫茶飲食生活衛生同業組合連合会、全国料理業生活衛生同業組合連合会、日本フードサービス協会、日本飲食団体連合会)、たばこ産業の関係団体(日本たばこ協会、全国たばこ販売協同組合連合会、全国たばこ耕作組合中央会)が出席した。