全日本遊技事業協同組合連合会(阿部恭久理事長)は1月22日、第一ホテル東京において、定例理事会を開催(48理事中42名出席)。その後、阿部理事長、星野謙副理事長、太田裕之専務理事が記者会見を開催した。理事会の冒頭には、保坂啓介保安課長(警察庁)が行政講話を行った。
【主な質疑について】
■パチンコ・パチスロ依存問題への対応について
①RSN代表の異動については、12月9日開催の理事会において、12月末をもって代表理事の西村直之氏の退任を承認。後任は、副代表理事の稲村厚氏を新代表として、新体制で活動を始めた。2005年の設立以来代表理事を務めていた西村氏は、名誉顧問。新体制のもと、拠点事務所(沖縄)が手狭となっていることから、新拠点(移転先は同県)を検討中。また、相談の現場で蓄積される知見や課題意識を共有していくため、デジタル化への対応を検討している。
②第18回(12月12日)ギャンブル等依存症対策推進関係者会議については、公営競技事業者及びぱちんこ事業者におけるギャンブル等依存症対策の取組・検討状況が協議報告となった。その中で、クレジットカード等後払い決済について、そもそも与信でギャンブルをやることの是非について、事業者に廃止等見直しの検討が投げかけられている。こうした情勢を受けて、キャッシュレスへの対応姿勢では、前向きな公営競技が多かったが、パチンコ業界としては静観している姿勢と星野副理事長。
③2025年「依存対策実施状況調査」結果では、97.3%の回答率(5807店舗中)。なお、33組合は回答率100%。
【決議案件】
①第35回全国パチンコ・パチスロファン感謝デー手数料の都道府県還元について(承認)/1979年に11月14日を「パチンコの日」として制定したことを記念して始まった「ファン感謝デー」。パチンコ・パチスロの存在感と魅力をアピールするため11月14日「パチンコの日」を中心として、全国の加盟ホールがファン謝恩に努めた。第35回ファン感謝デー事業は、2025年11月14日~16日の3日間、セット商品2万1118セット、前年比98.6%の状況だった。
【報告事項】
①パチンコ・パチスロ依存問題への対応について(2025年「依存対策実施状況調査」結果、RSN異動等)
②ホールにおける広告宣伝への対応状況について(投稿数5322件(2025年12月末)中、1725件に是正勧告)
③推進機構の定例理事会(1月20日)の開催結果について
④中古機流通協議会の開催(12月8日)結果について/同協議会は、全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商の構成で協議。
⑤2024年度分ホールにおける電気使用量等調査結果について/対象ホール5947ホール、回答ホール5579ホール(93.8%)。有効回答5515ホール(92.7%)。
⑥遊技機リサイクル推進委員会の開催(12月23日)結果について/同委員会は、全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商、遊技機メーカー、愛材協の構成で協議。
⑦「確定申告に関する広報依頼」について
⑧その他 組合加盟店舗の調査結果について
・2026年1月22日時点での全日遊連加盟パチンコホールの営業店舗数は、前月比8店舗減の5793店舗。新規店舗数は3店舗、廃業店舗数は11店舗、休業店舗数は70店舗(当月中に休業した店舗は9店舗)。遊技機の設置台数、パチンコが173万1595台、パチスロは125万8796台、合計299万0391台。

