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一般社団法人 日本遊技関連事業協会(西村拓郎会長)は3月13日、令和7年度第6回定例理事会を開催し、本部事務所(オンライン併用)において記者会見を行った。
西村会長は冒頭、「令和7年度最後となる理事会となりました。年頭にお話したように、自己申告・家族申告プログラムのデジタル化に伴うキャッシュレスは、喫緊の重要課題ととらえています。依存対策にキャッシュレスを実現したいという思いでいます。アプリを介することで、広く普及するものと期待している。30年前のCRの時代とは違い、導入したい店舗の任意によって導入選択できるようしていきたい。その他、貯玉の関係、広告宣伝規制、中古機流通における手数料、ホール数の減少の件など問題山積している中、なぜ依存対策へのキャッシュレス化が最重要なのかというと、次の世代につなげていきたいという強い思いからです」と横断的組織としての役割意義を強調した。
質疑において、「令和8年度 事業計画及び重点推進事項(案)に関する件」の審議状況では、6月の総会までに議案を上程すべく、幅広く意見をとりまとめているとした。とりわけ、依存対策に資するキャッシュレス化についても盛り込みたい考えだ。
受動喫煙対策専門委員会については、改正健康増進法(令和2年4月1日から完全施行)の附則において、施行から5年を経過した場合に施行状況について検討を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずることとなっている。これを受け、厚労省の厚生科学審議会(地域保健健康増進栄養部会)で、受動喫煙対策専門委員会を設置。昨年11月より施行状況について検討し、必要な措置が必要かどうか協議している。「遊技場などの他業種の実態も含めて把握可能か」といった意見を受けて、業界(ホール)に説明が求められる可能性も考えられる。業界の実情を説明していきたい考え。
キャッシュレスの今後の取組みについては、本年1月、西村会長は「依存対策」を喫緊の課題としていた。「日遊協が担当している『自己申告・家族申告プログラム』の導入率は業界全体で95％を超えております。依存症対策にもDX化を活用することが急務だと考えております。平たく言えば『キャッシュレス』です。お客様のインとアウトがきちんと把握できれば依存に繋がる遊び方をしている人たちへの早期対応が可能になります」と掲げていた。今回、これをさらに「利用金額を管理できるキャッシュレスが望ましく」実用できるよう協議を始めていきたい考え。PSAが中心となって、2027年にも試験導入できるよう期待したいとした。
広告宣伝ガイドライン関係報告では、茂木欣人リーダー(風営法PT)が説明。是正勧告事例集6集(3月中)を準備している。違反事例を踏まえて、広告宣伝ガイドラインの遵守が周知徹底できるよう努めているとし、「悪質と思われる違反事例について注意喚起するため、まとめている」とした。
＜主な議題＞
①令和8年度 事業計画及び重点推進事項(案)に関する件
②中部・近畿ブロック精神保健福祉センター長会での講演について／中部・近畿ブロックの精神保健福祉センター長では、地域共通の課題について情報交換や協議を行っており、今回、依存対策について講演要請を受けたもの。
③自己申告・家族申告プログラムの推進状況
④受動喫煙対策専門委員会について
⑤広告宣伝ガイドライン違反事例などについて
⑥「パチンコ・パチスロファンアンケート調査2025」報告
⑦「パチスロプレイヤー調査2025」報告
⑧「遊技業界データブック2026」制作について
⑨「女性活躍推進フォーラム 東京・九州」の開催報告