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静岡県遊技業協同組合(冨田直樹理事長)は6月12日、静岡市駿河区のホテル グランヒルズ静岡において、第64回通常総会を開催した。恒例の寄付金贈呈式では、静岡県教育委員会が進める青少年の健全育成における各事業(青少年の健全育成社会教育振興235万円、青少年育成費40万円、ふじのくにグローバル人材育成事業25万円)に総額300万円を贈呈。また静岡県暴力追放運動推進センター、静岡県防犯協力連合会に各100万円を贈った。
総会では、組合員総数187名中、出席184名(委任状含)により成立報告。来賓には、阿部恭久理事長(全日本遊技事業協同組合連合会・東京都遊技業協同組合)、西村拓郎会長(日本遊技関連事業協会)が祝辞を述べた。その中、阿部理事長は、業界のファン・店舗の減少に歯止めがかからない中、全国各地のまちにパチンコ店を残す施策が必要と思っていると訴えた。また、風俗営業業種として長年の課題を解消していくこと。遊技料金が定められた営業であり、価格転換ができない。それを打開していくためにも、ファンの裾野を増やし、ファンに還元していけるような産業づくりに業界が連携していかなければならないとした。
冨田理事長は、娯楽の多様化が進んでいる中、ネット空間では味わえない実際のホールに足を運ぶことで、遊ぶというパチンコ・パチスロの魅力を最大限に活かし、業界パーパス「遊びの力で、心を元気に。」を実践すべく、癒しと遊びの場を提供していくことに努めなければならないと、ファンの拡大に向けた一連の活動指針を示した。
行政からは、高橋直人生活安全部長、依田隆利生活保安課長が出席。高橋部長は祝辞において、県下の治安情勢について説明し、特殊詐欺事犯が増加しているところから、注意を呼びかけた。
総会後の祝賀会において、冨田理事長は、ホールを運営するための諸経費がかさみ、厳しい状況の中、「ここ5年、2020年には組合員ホールは256店舗あったが、本年189店舗です。5年間で4分の1減少している。地域に親しまれるホールとして遊技を提供することだ」とした。組合顧問の杉山盛雄県会議員からは、かつて経営者の一人として、「遊技機の高価格化は、頭の痛い問題でありましょうが、組合一丸となって英知を結集して欲しい」と祝辞とした。続き、良知淳行県議会議員(組合顧問)の乾杯の音頭により、懇親を深めた。