太陽財団 令和3年度助成対象事業贈呈式開催

公益財団法人 太陽財団(東原俊郎理事長)は全道を対象とした地域貢献として、地域に密着した対象事業の助成活動を実施しており、2月27日、札幌市内のホテルオークラ札幌において 「令和3年度助成対象事業贈呈式」が開催され、全道から109件もの応募の中から厳正な審査の上選ばれた19の団体(出席12団体)に東原理事長から助成目録が贈呈された。

挨拶に立った東原理事長は、「今回は財団が助成事業を始めて21回目の贈呈式となりました。昨年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から式を中止しましたが、今年はこんな時期だからこそ感染拡大防止対策をしっかりと行った上での開催としました。北海道は日本全体の約22%の国土です。これは他の県が8つとか入ってしまう大きさです。今回の19団体の方々と御一緒させて頂きながら、皆様の活動に敬意を表したいと思います。今回で21回目となりましたが、この活動を25回、30回、40回と続けていきたいと思っております。当然、我々の業、パチンコ、スキー場、学校法人など厳しい状況の中ではありますが、続けていきたいと考えております」と語った。

来賓として来道予定だった平沢勝栄復興大臣は、新型コロナウイルスによる首都圏非常事態宣言発令中で総理より東京を離れないよう通達を受け、急遽、太陽グループの狩峰和彦副社長が挨拶を代読した。「東原理事長は昔から積極的に社会貢献されており、この地域で活動する団体への助成もその一つです。厳しい中で頑張っているボランティアの団体や組織にとっては何よりの力として励みになったのではないかと思います。東原理事長によって北海道には活気があり、全国でこの様な方々が出てこられれば日本は更に住みやすい国になる事と思います」。続いて伊東良孝衆議院議員が立ち、「私は12年前まで釧路市長を務めており、市長時代に釧路市の団体が助成金を頂いたという事がありました。その時は車イスバスケットの専用車イスを寄贈頂いたのですが、その車イスを運ぶ車両まで頂いた事を思い出しました。自治体から支援されない団体で一生懸命頑張っておられる方々に光を当て、助成によって活動が拡大できるという太陽財団の想いがあり、この活動も21回目になる訳で、この間約400団体の活動を支援されてきておられる。北海道の若い人達が活動できる地域になっていけばと思っており、東原理事長にはこれからも北海道の為、日本の為にお力をお借りしたい」と述べた。続き、高橋はるみ参議院議員が、「私は前職の北海道知事としても出席させて頂いております。太陽財団の助成事業は北海道遺産という道が旗振りをして、道内各地の宝を育て守り発信していくという運動の中から生まれたものです。全国の22%の国土という事で、面積の小さな県からだと22県入ってしまう広さを持っており、この北海道には魅力も多様性も無限大であり、課題も多い中で太陽財団様がまさに私財をなげうって地域の心ある皆様を支えて頂いている事に大変有り難く思っております。北海道遺産には有形無形様々なものがリストアップされており、コロナ禍の中でゆとりのない中、例年同様ご支援頂いた事の意義は大変大きなものであると考えております」とした。続き、助成団体を代表して岩見沢ねぶたプロジェクト実行委員会の藤本代表が謝辞を述べた。

昨年の令和2年に太陽財団の地域助成事業は開始から20年を迎えた節目の年だったが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う北海道が先行しての緊急事態宣言発出の関係から贈呈式は中止された。今年、21年目のリスタートに当たり、新型コロナ感染拡大防止対策を厳重に行った上での開催とした。なお、今年度の助成対象事業は19件、助成金額は1306万1千円。21年間での助成件数は398件、総額約2億8500万円となった。

公益財団法人太陽財団

2021.03.01 更新

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