国会 参議院で依存症対策基本法可決

参議院は6月6日、本会議において柘植芳文内閣委員長より、ギャンブル等依存症対策基本法案の委員会審査の経過及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成183、反対46にて原案通り可決した。

同内閣委員会は6月5日、自民、公明両党と日本維新の会が共同提出したギャンブル等依存症対策基本法案を自公維3党と国民民主党の賛成多数で可決した事による。附帯決議では(1)依存症対策の実効性をPDCA(計画・実行・評価・改善)サイクルで推進する(2)基本計画の策定では、広告・宣伝のあり方、入場管理のあり方、本人・家族申告による利用制限のあり方、相談窓口のあり方、インターネット投票のあり方等、検討(3)依存症の取組み実態を把握して必要な対策を実行(4)関係事業者は、予防に可能な限り配慮する(5)青少年等、依存症への知識の啓発・普及(6)適切な予算の確保(7)依存症治療への正しい知識の普及(8)連携協力体制の確保(9)診断治療、支援への措置(10)関係者の意見を十分に聴取する(11)警察は取締りを強化する、11項目を併せて決議した。

2018.07.09 更新

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