第二の保通協を目指していた「日本遊技機型式検定機構」 解散を通知

一般社団法人日本遊技機型式検定機構は12月12日までに関係各所に対して「解散のお知らせ」を送付していたことがわかった。

解散の正式な日付は10月28日。解散の理由について、「パチンコ業界の将来を憂い立ち上げたものの、戦後60年の歴史があるにもかかわらず未成熟で業界全体の総意として支援してもらうことができなかった」としている。

日本遊技機型式検定機構は、愛知のホール企業「玉越」の高木一夫会長を理事長に、現在、保安電子通信技術協会(保通協)の1社独占体制となっている遊技機の型式検定試験業務に参入することを表明。昨年10月に国家公安委員会に申請を行ったが、今年4月に指定不許可の判断が下っている。その後、体制を再構築し、基金を設立し業界全体から出資を募り、再申請を行う予定となっていたが、再申請は行われなかった模様。

2011.12.12 更新

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